平成３１年第２回 ２月定例会 平成31年第２回２月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ３ 日 平成31年３月１日（金曜日）─────────────────────────────────────── 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第１号から第43号まで及び第45号から第53号まで並びに報告第１号（
代表質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（26人） 議 長 ７番 草 島 守 之 副議長 14番 秋 田 慎 一 １番 伊 東 尚 悟 ２番 山 口 光 信 ３番 三 木 均 ４番 高 橋 一 彦 ５番 続 木 敏 博 ６番 戸 田 悟 ８番 河 合 初 恵 ９番 大 越 拓 也 10番 森 豊 11番 大 澤 恵 介 12番 金 安 潤 子 13番 工 藤 正 志 15番 松 橋 尚 文 16番 月 田 光 明 17番 畑 中 優 周 18番 松 永 征 明 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 岡 田 遼 23番 松 尾 和 仁 24番 宮 田 団 25番 松 永 俊 雄 26番 酒 巻 勝 美 27番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ 但し、
小野亮宇議事課総務担当専門員を除き、
久万田文代議事課長補佐出席。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（草島守之） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（草島守之） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（若生貴仁） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は25人であります。 次に、２月28日付をもって市政進クラブから会派役員を変更した旨の届け出がありましたので、各会派構成表をお手元に配付いたします。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第１号から第43号まで及び第45号から第53号まで並びに報告第１号であります。 以上で報告を終わります。
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△日程第１号 議案第１号ほか上程（代表質問）
○議長（草島守之） 日程第１、議案第１号から第43号まで及び第45号から第53号まで並び報告第１号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び
教育行政方針に対する各
会派代表質問を続行いたします。
日本共産党議員団代表、25番
松永俊雄議員の発言を許します。 25番
松永俊雄議員。
◆２５番（
松永俊雄議員） （登壇・拍手） 皆さんおはようございます。
日本共産党議員団を代表して市長並びに教育長に質問をいたします。 自民、公明による安倍政権は、10月の消費税10％への大増税、憲法９条の改悪、原発再稼働、
原発輸出ビジネス、沖縄の辺野古新基地建設など、いずれも国民多数の願いに反する政治を強行しています。そして、統計不正に至っては怒りを通り越してあきれるばかりのうそとごまかしと言わなければなりません。 沖縄辺野古新基地建設は、県民投票で圧倒的多数がノーと反対の声を上げています。にもかかわらず、これを無視して新基地建設を強行する姿勢は、民主主義の何たるかを知らぬ者の暴挙と言わざるを得ません。 アベノミクスは、貧困と格差を広げ、いざなみ景気を超える好景気と幾ら安倍さんと政府が叫んでも、実質賃金の低下、消費支出が減少する中で庶民にその実感は全くありません。特に、
消費税増税は大企業だけが史上空前の利益を上げているだけで、日本経済と国民生活に深刻な打撃となることは識者も指摘しているところです。 私たちは、消費税10％への増税は実質的に５段階の税率となる
ポイント還元など、混乱と不公平を招く上、政府みずからが増税による景気対策として、公共事業を含めて６兆円もの対策を打たなければならないほどの愚策であると、このように言わせていただきます。だから、消費税10％への増税は中止すべきであります。 その上で、私たちは消費税に頼らず、増税するなら金融資産が大幅にふえている富裕層、大もうけを上げている大企業に、それにふさわしい応分の負担を求めてまいります。大企業だけが恩恵を受けている各種減免などの優遇税制を改めることによって４兆円、大株主や富裕層に欧米並みの証券税制への転換を進めることで１兆2,000億円の財源を生み出し、消費税に頼らない別の道を提案しています。市長は、
消費税増税を受け入れた公共料金にこれを上乗せする予算を提示していますが、年金生活者や所得の少ない市民の暮らしを、この影響をどのように捉えているのか、明らかにしていただきたいと。 次いで、市政方針で市長はＪＲ問題や領土問題に一言も言及いたしませんでした。なぜなのか、説明が必要ではありませんか。 鉄道の確保はこの地域の経済と住民生活に欠かせない生命線であります。また、領土問題にも深くかかわる問題でもあります。領土問題について言うなら、国後、択捉を含めた千島列島は日本固有の領土であります。私たちは、領土の不拡大という原則に反した戦後処理の不公正を正面から正して、千島の権限を放棄した
サンフランシスコ条約第２条Ｃ項を廃棄した上で、全千島の返還という国際的道理に基づく領土問題の解決を図るべきとの立場に立っています。 本来、北海道の一部である歯舞、色丹２島は即時返還を求め、その上で平和条約
交渉を行うのが当然と考えています。
ポツダム宣言についてはつまびらかではないと言い切った安倍総理のことですから、ヤルタ協定によってソ連の対日参戦の見返りに千島列島への軍事占領を認めた領土不拡大という戦後処理の誤りも問題視せず、今歯舞、色丹の２島のみ返還で決着しかねない懸念が広がっているばかりであります。これでは、ロシア側に足元を見られる
交渉になりかねません。市長は、なぜこの２つの問題に対する考えを表明しなかったのか、改めて説明を求めます。 さて、釧路は道内の主な都市の中でもひときわ目立つ人口減少、経済の停滞に直面し、きのうも話題になったクレインズの廃部など暗い話題が多い中で、市民は釧路の行方に不安を募らせています。 人口は17万人を切るかもしれない。苫小牧に追い抜かれて道内第５位に後退したばかりか、急激な人口減に歯どめがかからないならさらなる後退も覚悟しなければならない現実に直面して、一体釧路はどうなるんだろう、こういう不安が尽きないのが現実じゃないでしょうか。市長は未来に向けた投資に重点と市政方針で胸を張りましたけれども、私には何を指して言ったのか、よく見えません。よしあしは別として、前年度は観光に力点を置いた予算づけも大きかった。新年度に向けては特徴のない中だるみのような言葉だけになっているとしか思えません。一体市長は何を指してそう言ったのか、明らかにしていただきたい。 そこで、私は市長が力点を置いてきた観光が市民生活と釧路の経済にどのような経済効果をもたらしているのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
外国人観光客は、かつてに比べて大幅に伸びてはいるものの、目標に対してはまだほど遠いのが現実ではありませんか。
観光立国ショーケースなど、国によるプロジェクトの効果が直ちにあらわれると私も思ってはおりませんけれども、それにしても目標との乖離は大きいものがあります。今後、一体目標は達成できるのか、経済効果は
観光ビジョンで示した目標500億円に対し試算では425億円と推計されるとの報告もありました。これまた開きは大きいものであります。市長は、観光、観光と言うけれど、言うほどの効果は実感できないと、このように捉えている市民が多いのも、これまた現実であります。市長は、この指摘に対してどのようにお答えになるのか、明らかにしていただきたい。 ところで市長、観光、観光と声高に叫んでみても観光客には都心の空きビルはどう映っているんでしょうか。考えてみたことがありますか。幣舞橋から北大通６丁目までだけ見ても、
空きビルだらけと言われても仕方がないほどの惨状ではないでしょうか。中には頭上注意のような頭の上を見ながら歩かなければならないような通行規制まで行っているのが現実です。 今や、所有者任せにしているだけでは問題は一歩も前進いたしません。地域の商店街などからも対策を求める署名、要請が出るほど深刻な事態になっています。これに対してどのように取り組むのか、所有者に要請して通り一遍の答弁だけでは、他人事のように言っている場合ではありません。答弁を求めたいと思います。 釧路炭坑の存続と
釧路火力発電所についてもお聞きいたします。 臨港鉄道の廃止について、市長は市政方針で言及されませんでした。市民は臨鉄の廃止が
石炭生産規模の縮小と相まって、
炭坑存続そのものに不安を覚えています。新年度、新たに
冷却水供給施設などを対象に４億6,000万円もの多額の補助を火発に対して行う、道路整備にも引き続いて市費を投入するとしています。石炭生産は縮小する一方で、平成18年度はロシアからの石炭輸入が目立って、そのうち南埠頭には４万トン余りとこの10年間で際立って多い実績を示しています。 南埠頭に荷揚げされた石炭は、西港の
コールセンターに上がる輸入炭とは別に利用されるはずです。これは一体何を物語っているんでしょうか。この石炭はどのように利用されているのか、説明をいただきたいと思います。 石炭生産は、今議会での石特への報告を見ますと、１月末で28万トンにとどまっています。生産量が大幅に縮小していますね。火発稼働を見据えた
織り込み済みの計画とはいえ、臨鉄の廃止もあって心配する向きも多い。私は、釧路火発に対して今年度は道路補修、整備だけでも２億6,000万円も投じた上、新年度は先ほど言いましたようにさらに莫大な補助を行う。ところが、釧路火発は行く行くは海外輸入炭を燃料とすることも否定しておりません。
地球温暖化防止、釧路市の環境計画にも逆行しかねない
ＣＯ２大量排出の石炭火発が、海外輸入炭を燃料とするなら市民の理解は得られません。地産地消どころの話ではありません。しかも、膨大な税金を投入して支援することなど、なおさら市民の理解を得るのは難しいのではないでしょうか。 大気汚染など、環境問題に加えて振動、騒音など地域の生活環境にも重大な影響があるこの石炭火発に対して、国の基準を上回る内容を盛り込んだ
公害防止協定はもちろんのこと、健康の維持を含めて環境を守る取り組みをどのように進めるのか、見解を求めたいと思います。 次に、私は市長が外から稼ぐとか、企業誘致には力は入っていても肝心な地場産業、釧路の基幹産業に対する施策が弱いというより不十分だと言わせていただきます。それは、
企業誘致補助金の増額の取り組みや、野菜工場に対する市有地の貸し付けなど、ある意味で踏み込み過ぎの対策をとる一方、
水産加工振興センターの事務部門を新
年度マリン・トポスに移転する、その理由は２階の事務所が寒い、
大型トラックが走れば揺れる、職場環境が悪い、このように説明はありました。 だけど、雨漏りもするんですよ。釧路市漁港から借りている施設ですから、確かに限界はあります。１階の
加工研究部門には問題がない、支障がないと言うけれども、生産釧路としては情けない現実じゃないでしょうか。 私は、水産加工が釧路の製造業の中でも主要な部門を占めているのは誰も否定できない事実です。こうした事実を踏まえるなら、ここに力を入れることこそが未来への投資ではないでしょうか。この地域は、水産、農業など豊富な資源、可能性を生かして農水産物の加工で北海道一のまちづくりを進めることが市民の暮らしや地域経済に明るい希望を切り開くものにつながると思います。 私は、市長がやろうとしているのはそれに逆行するのではないでしょうか。
水産加工振興センターの施設、機能の抜本的な強化、つまり自前の施設整備は全く考えていないのでしょうか。長期の見通しも含めて見解を示していただきたい。 同時に、経済発展が目覚ましいアジア地域への農水産物の輸出が伸びている今、新たな可能性が広がっています。市長は、たびたびベトナムや台湾、韓国など海外、アジア地域に出かける機会もふえています。その際、現地でセミナーを開くなどの取り組みも試みています。結構なことです。 問題は、私は安倍総理の
原発トップセールスは全部破綻したのとは対照的に、市長が釧路の
水産加工食品、缶詰などをそのたびに持参して
トップセールスを展開する、誤解を恐れずに言うなら、それこそなりふり構わず
トップセールスに撤する、そのくらいの覚悟が必要ではないか、大きな決意で取り組まなければならないと思います。こうした姿勢は市長にあるのかどうか、これまでどのように取り組んで、どんな成果があったのか、あるいは今後どのように進めるのか、答えていただきたい。 次に、私は市民生活と市政方針について議論を進めたいと思います。 毎度のことながら、聞いた限りでは市民生活に寄り添う姿勢は私には全く感じられませんでした。残念です。 昨年の水道料金の大幅な値上げ、高過ぎる国保料や介護の負担、さらに
消費税増税など、市民の暮らしはますます厳しいものにならざるを得ません。 私のところには、昨年末から水道料金の滞納による給水の停止、市税などの滞納による銀行口座の差し押さえなどの相談が相次いで寄せられました。 個々のケースは、考えさせられる点もありましたが、この差し押さえなどが私には異様としか思えません。何度も言わせていただいていますけども、例えばこのたび相談があった銀行の口座の差し押さえ、通知を受けた方は遺族年金と深夜の仕事で生活をしている方でした。口座の残金は、1,000円にも満たない金額であります。この方が国保料や市税、介護保険料など、市の求めに応じて支払うとすれば一時的に借金をして払うしかありません。
滞納差し押さえの現状は、資料をいただきますと2015年当時と比べれば四、五千件台から2,000件台に大幅に減少しているとはいっても目標を設定するなど、まさに異常な事態が続いています。 その一方で、換価金額も半減しています。何が言いたいかと言えば、こうした強権的な
滞納差し押さえ処分は行き詰まっていると。恫喝的な手法で納入を迫る一方ではなく、ここは市民生活に寄り添って丁寧な対応、実情をよく捉えた親切な対応が求められているのではないでしょうか。市役所は、いわゆる追い込み屋、取り立て家であってはなりません。こんなやり方は改めていく、その考えはありませんか。明快に答弁をいただきます。 また、国保料はこの数年は大幅な値上げはないものの、他の被用者保険に比べて、協会けんぽなどに比べると依然として高過ぎる現実があります。市長もよくご存じのはずです。なのに、一般会計からの
政策的繰り入れは依然としてこれを拒否したままです。私にはこれは理解できません。 全国知事会は、国に対して国保料を引き上げる要因にもなっている人頭税とも言うべき均等割の見直しや、国による大幅な補助を求めています。市長は、この知事会の要請に対してどのような考えをお持ちなのか、明らかにしていただきたい。 また、市議会の議論に押されて市長はようやく小学校入学まで子どもの医療費の無料化に踏み出しました。全国の自治体の多くで子育て支援として子どもの
医療費無料化を広げ、釧路管内では我が釧路市と釧路町以外は全て中学、高校あるいは大学卒業まで無料化に踏み切っているのとは対照的であります。 ところで、今度の市政方針で市長は今後の方向については全く言及されませんでした。釧路の現状は、子育て支援が重要な施策と言われている割には立ちおくれていると言わざるを得ません。市長は、今後この問題をどのようになさろうとしているのか、これで一段落したからしばらくは拡大を考えないのか、それとも中学校卒業までの無料化を視野に入れ、まずは小学校卒業まで無料化を広げていく考えはないのか、明快にお答えいただきたい。 この子育て支援が人口減を食いとめる有効な施策であることは誰もが否定できない事実です。特に、少子高齢化につながる若年層の流出を抑える意味でも早急に取り組むべき課題だと私は思いますので、市長の見解を問いたい。 次に、教育文化についても市長、教育長の見解をお聞きします。 まず、教員の働き方改革について、教育長は新年度中に北海道の指針に基づいて、釧路市としてのガイドラインを明確にするといたしました。その中身は、それほど独自なものにならないとは予想できますけれども、今教育現場で教員の働き方というより、ここでは働かされ方と言ったほうがいいと思いますけれども、異常事態にあると、このように私は認識しています。 資料を求めますと、最も早い出勤、最も遅い退勤を機械警備の資料から取り出していただいたところ、最も早い出勤が午前３時13分、最も遅い退勤が何と午前３時57分、これ間違いでないんですよ。明け方に帰っている。翌日の明け方午前４時まで学校で仕事をしていた。機械警備の解除、開始の資料からわかった事実です。 これが特殊な事例かと思い、さらに資料を求めましたら、午後11時以降も学校で仕事をしていたという事例は、小学校で151日、中学校では何と317日、このうち勤務が翌日に及んだものが小学校では39日、中学校では何と100日にも及んでいます。ここまでくると驚いたというよりは信じられないような事実です。市長や教育長は、こうした現実をどのように捉えて、どう対策を進めようとしているのでしょうか。まさに過労死を生み出しかねない事態を改める考え方を明快に示していただきたい。 次に、
特別支援学級の問題です。 結論からいうと、私は学級数も児童・生徒数もふえ続けている中で、指導員数はふえず、何よりの問題は各学校では空き教室などを転用しているばかりでなく、１つの教室を仕切って２学級としている例も少なくありません。以前にも申し上げた事実です。 教室を仕切っているといってもカーテンや整理棚を置いている、この程度ですから、上部はあいたままです。隣の教室の声が筒抜け、教育環境は極めて劣悪、もっと言えば障がい者差別と言っても言い過ぎではありません。国の責任放棄が私は問題だと思いますけれども、こうした現状をどのように捉えているのか、どの子にも行き届いた教育を進める責任があるならどのように改善を図るつもりなのか、具体的にお聞かせいただきたい。 次は、図書館の問題です。 残念ながら期待に反し、ことしも
図書資料整備には指定管理での対応のほかに独自の予算措置としては500万円余りにとどまってしまいました。前年度とほぼ同様であります。私は、非常に残念です。市長は、昨年各種挨拶の中で中央図書館の入館者が、利用者がふえている、何度か私もお聞きいたしました。最近は、余り語らなくなっているんじゃないでしょうか。 蔵書や資料の計画的な整備に努める、教育長はこのように表明いたしましたけれども、現実はどこが計画的なんですか。目標とすべき50万冊から見ると足りない、あと15万冊、およそ15万冊を整備するのにこのテンポでは一体何年かかるんですか。およそ10年かかることになります。それをもって計画的と言うのでしょうか、全くいただけません。 事実を見れば答えは明らかです。利用者、入館者は大幅にふえていますけれども、貸出数は20％程度しかふえておりません。つまり新図書館ができて興味もあって行ってみた。中学、高校生が学習室を利用している。利用はふえたけれども、読んでみようという本が少ない。実は、私もよく利用している１人ですけど、新しい図書資料が少ない。何度か言わせていただきましたから、きょうはこれ以上言いません。 書架、本棚はいっ
ぱいあってもすかすかのような状態です。ざっと３割程度はあいているんです。向こうが透けて見えるほどなんですよ。私が、真剣に本を探していましたら、書架の反対側にいた方がけげんな顔をしていました。目と目とが合って謝る場面もあったぐらいなんです。 家賃の問題や、自前で建てたほうが税金の節約になったことなど、あえてきょうはここで問題にいたしません。今後、蔵書、図書資料の整備にどう取り組むのか、基本姿勢を改めて示していただきたい。 文学館と文学を生かしたまちづくりについてもお聞きいたします。 石川啄木や地元ゆかりの作家など、一定の資料もあります。だが、遠くからここを訪れた方にお聞きしますと、物足りないという率直な意見が寄せられました。期待が大きかったせいでもあるんでしょうけれども、言われるまでもなく私も同感でありました。 施設の現状は今さらどうにもなりませんから、例えばせめて特別展や企画展など他の資料館から資料をお借りしてでも内容を工夫する、充実するようにしてはいかがでしょうか、考え方をお示しいただきたい。 教育問題の最後は、きのうも議論にあった
学校給食センターの建てかえです。 当初の説明では、とっくに市教委内部の検討を経て動き出しているはずなのに、いまだに方針が定まらない。迷走していると言わざるを得ません。小中あわせた施設、しかも１カ所に集約するという市教委の基本方針にどだい無理があるんではないでしょうか。 私は、学校給食は本来自校方式とすべきとの考え方を持っていますが、仮に百歩譲って
センター方式を前提に議論したとしても、音別、阿寒湖畔を含めて１カ所という考え方に無理があると思えてなりません。だから、
建設場所一つをとってみても適地が決められない、決まらない、そうじゃありませんか。１カ所に集約する考えを改めて、少なくとも音別や阿寒、これは別に考える、あるいは小中別にする、そのように方向転換するのが妥当だと思いますから、明快に考え方をお示しいただきたいと。 最後に、私は市長の政治姿勢と行政のあり方について、幾つかお聞きしたいと思います。 市長に強権的な手法、行政運営が目につくのは私一人ではありません。これは図書館建設のいきさつ、市立病院の新棟建設延期問題などに見られた懸念というより私は危険な独断専行の姿を見る思いです。 といいますのは、私はかねてから例えば定年退職をなさった幹部職員の方や中堅在職中の中堅幹部などからいろんな声を聞かされています。市長室には行きたくない、よく怒られる、すぐ怒る、こういう声を聞かされています。 市長は、国会議員の秘書や市会議員、道会議員、政治経験も豊富で、北海道や国の動きなどの情報もいち早く捉えることができる、そういういろんなパイプもお持ちのようです。だから、そんなことも知らないのかと、このようになりがちなのはわかるとしても、そこで叱責したり、怒ったりするのはいただけませんね。 少し具体的な話をしてみたいと思います。私は、こうした市長の姿勢がよくあらわれたのが市立病院の問題だと思っています。市政方針で市長は新たな計画づくりを急ぐ考えを改めて表明しながら、今日の異常事態に対する責任も、市民に対する謙虚な姿勢も残念ながら示せませんでした。裁判の行方は別として、事ここに至った責任を明確に示して市民に率直におわびする姿勢がなくてはなりません。 実は、気の早い市民が今回提案されている市長以下特別職の報酬削減がその責任のとり方だと勘違いしておりました。この問題に対する市長の行政責任は大きなものがあります。そうじゃありませんか。私は、この場から改めて市民の皆さんに責任を明らかにするつもりはないのか、お聞きいたします。 さらに、市立病院新棟建設について、新たな計画は新年度内にもまとめる考えなのか、きのうの議論では見通しがはっきりいたしませんでした。場合によっては予算計上してでも、補正予算を計上してでも新年度中に踏み出していく考えはあるのか、この点を明快にしていただきたい。 私は、そもそもこの異常な事態をもたらした遠因が、議論が不十分なまま市長の政治判断で増改築から新棟建設へと大きくかじを切ったことにあると思っています。しかも、規模もこれまでの計画より間違いなく縮小せざるを得ないことは既に明瞭だと思います。そうであるなら、病院内の議論をまとめた上で市議会初め幅広い市民の議論、合意を求めることが肝要だと考えています。市長にはそのつもりはないのでしょうか、明らかにしていただきたい。 さて市長、職員に元気がない。早朝から市役所を訪ねてきた市民が暗い顔をしているねとおっしゃいます。元気な挨拶されているのは警備員の方ぐらいです。 先ほど、私は例えば課長職が市長室に行きたがらない、あえてそんなことも言わせていただきましたが、どうも市長と市の職員の間にかみ合わない何かしら溝のようなものがあるのではないか、常日ごろこんなふうにも思っています。 市長が考えていることが、あるいはその基本姿勢が職員にはちゃんと伝わっていないのではないか。この際ですから、老婆心ながら言わせていただきます。市長がいつも笑顔でいるように、市職員に対してもやる気を引き出す懐の深いところをぜひ示していただきたい。いかがでしょうか、見解を求めます。 さて、もっとわかりやすい具体の話をいたしましょう。私は、昨年11月に空きビルの問題に関して商店街などで対策を求める署名運動が秋から進められているということをお聞きしました。そこで、どんな団体が取り組んでいるのか、調べてみてください、商店街などで聞いてみてくださいと、このように関係部署に伝えました。ところが、数日後に返ってきた返事はわかりませんというものでした。私の知り合いが署名したというのですから、商店街などにきちんと聞けばすぐわかることであります。にもかかわらず、わかりませんでしたという回答でした。 それから１カ月たつかたたないかうちに署名を携えて市長に要請がありましたね。私が何を言いたいか、もうおわかりですね。市長の考え方なり意向が職員にはきちんと届いていない。言いかえれば、市長は対外的にも国や道の情報をいち早く捉えていても、それが職員との間では共有されていないのではありませんか。 今回も、音別認定こども園の申請に当たって、施設規模と建築基準法を満たしていないことが後で判明し、申請を段階的に行うと変更せざるを得ないことになりました。最近、こうした初歩的なミスというか、ぽかというか、失態が多いのもむべなるかなと思わされます。この際、この指摘に対して市長はどんな考えをお持ちか、明らかにお答えいただきたい。 さらに、それは市長が力こぶを置いている観光にも見られます。「波もなき二月の湾に白塗の外国船が低く浮かべり」、石川啄木が読んだ一首で浦見町８丁目の高台にも歌碑があります。多感な思春期、青春期に啄木の歌に共感を覚えた青年は多いはずです。議場の皆さんも恐らく同じではないでしょうか。 私もその１人で、いまだに啄木歌集を持ち歩いている１人です。それは、
日本共産党議員団員でもあった小樽が生んだプロレタリア作家小林多喜二も啄木の歌に強い関心を寄せ、知人への手紙で64首の短歌に印をつけて、これを読んでみるようにと勧めたこともよく知られている事実であります。 ところで、この啄木の一首が錦町立体駐車場の前といいますか、歩道脇にプレートにはめ込まれているのを市長もご存じだと思います。でも、これたびたび通りますが、冬は雪の下に埋もっているんです、除雪で雪が寄せられますから。掘ってみようかと思いましたが、かたかったので、私やめましたが。 啄木の歌碑は北海道に非常に多く、釧路でも市がネットに出している情報では24カ所にもなります。それだけ啄木が釧路市民に愛されている。文学館でもだから取り上げている。 私は、先日鶴岡市や盛岡市を訪ねて盛岡の短歌甲子園の取り組みや映画やドラマ化されて人気の藤沢周平の文学と観光を結んだまちづくりについて学んでまいりました。釧路もまさに啄木人気にあやかって路バスのラッピングなどの観光に生かす取り組みがある一方で、こうした現実は非常に寂しく思い、残念でなりません。 市長あるいは教育長、文学をまちづくりに生かす取り組みを工夫してみてはいかがですか。短歌甲子園に釧路の高校が参加するように働きかけてみましょうよ。答弁を求めたい。 次いで、市長の政治資金、なかんずく政治資金パーティー券についても再度、２度目になりますが、改めてお聞きしたいと思います。 私は、市長の後援会が主催するビアパーティーのパーティー券売り払いに関連して、３つの会社が毎年合わせて100万円のパーティー券を買っている。市の工事を受注している会社が多額のパーティー券を購入するのはもちろん合法だとはいえ、余り感心しないな。この際、多額の政治資金が集まるパーティーなのですから、あえて会社にパーティー券の購入を求めずに、市長から後援会にそろそろやめてみてもいいのではないかと、このように持ちかけていくべきだと考えています。この点で、市長の考え方を再度明快にお示しいただきたいと思います。 質問の最後は、釧路港や釧路空港の自衛隊、米軍の軍事利用について市長の見解を求めます。 いただいた資料によれば、釧路港には1980年以降自衛隊、米軍関連の艦船利用はこの38年間で合わせて270隻、このうち米軍艦船あるいは米軍チャーター船は15隻にのぼっています。特に、この10年間では米軍の利用が目立っています。2009年から10年間を見ますと、合わせて64隻の入港に対し、これは自衛隊、米軍艦船合わせての64隻です。そのうち米軍関係は８隻、いずれも日米共同訓練に伴うものであります。 沖縄駐留の米海兵隊の実弾砲撃訓練についても、従来は根室花咲港を利用していたものが、釧路西港にシフトされて大重量の武装車両が公道を走る実動訓練まで行われるようになっています。自衛隊の装甲戦闘車や自走式りゅう弾砲なども轟音をまき散らしながら、市民に対して不安も同時にまき散らしながら、一般車両をそこのけ、そこのけとばかりに公道を走りました。 目を空に転ずれば、釧路空港には2007年以降自衛隊機が204機、米軍機あるいは米軍関連機が92機となっていて、これまた日米共同訓練の関係から大きくふえています。 私は、こうした事態が進行することに大いなる危険性を感じ取っています。特に、釧路空港については米軍の利用がその意図や内容が国管理ということからも地元には詳細が伝えられません。答える義務はないとばかりに開き直っています。 市長も、沖縄の辺野古新基地建設をめぐる県民投票で基地反対の声が圧倒的多数だった結果をよくご存じだと思います。日米安保条約による地位協定、この中身がまさに屈辱的なものであり、ここでも全国知事会がこの地位協定の見直しを求めているのもご承知のとおりだと思います。 私は、こうした事態は釧路の平和と安寧を求める市民の意思に反するものだと受けとめています。市長は、全国知事会が求めている地位協定見直しの要望をどのように受けとめているのか、また釧路港、釧路空港の軍事利用の拡大についてもあくまでも従来のように国政の場で議論されるべき問題とお答えになるのでしょうか、見解を求めます。 さて、随分と市長にはおもしろくもないお話をさせていただきましたけど、こんなことを言ってくれるのは市長より年長の私くらいと受けとめていただきたい。年寄りの繰り言ではありません。 市長が、釧路の未来のためこれまでの行政運営に加えてさらに悪戦苦闘しようとなさるのなら、耳の痛い言葉であっても虚心坦懐に受けとめる、そうした度量が求められるし、またそうなっていただかなければなりません。 市長の真摯な答弁を求めて１回目の質問を終わります。
○議長（草島守之） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 改めましておはようございます。
日本共産党議員団、
松永俊雄議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、
消費税増税が市民生活に与える影響ということでございます。 まさに消費税は、これは所得層に限らず全ての方に対応になるということでございますので、まさに増税ということであるので、市民生活にさまざまな影響を与えるものと、このように認識をしているところでございます。 続きまして、市政方針についてのご質問でございます。 市政方針では、現在釧路市においてさまざまな課題に直面している中、特に人口減少問題、これが最大の課題でありますことから、市政方針で述べさせていただいたところでございます。 続きまして、市政方針の中の未来への投資、これはどのような意味かということでございます。 まさにご質問にもございましたとおりに、市民が感じている不安を払拭するためにはどうしたらいいのか。まさに不安の対義語ということになるんでしょうか。それは期待ということになるのか、将来の見通し、まさにそこに期待がある、これが重要なことだと、このように考えているところであります。 その中で、未来への投資、今いろんなことが短時間的な成果、評価、こういったものがどちらかというと多い時代なわけでございますけど、そういった意味での時間軸というものを踏まえていき、将来というか、長期的というか、そういったものに取り組んでいく、まさに未来、そういったものが重要になってくると思います。 そして、投資ということでございます。私どもがこの予算等々、まさに市民の方々から預かっているこれは大切なお金なわけでございまして、そのお金を使う中でいろいろな使い方、意識というものがあるであろうということでございます。 一般的に消費ということもございます。これはお金を使うというか、そのときそのときの中の必要な部分もあります。そういった意味での消費ということがあります。しかしながら、投資という言葉の中にはまさにそのリターンというんでしょうか、期待というか、こういった効果というか、こういったものが含まれるのが投資という言葉でございまして、そういった意味で意識というものが大きな違いがあると、このように考えているところでございます。そういった意味で、この不安を払拭していくために、まさに期待値を上げていくために未来への投資と、このような言葉を使わさせていただいているところでございます。 続きまして、観光の経済効果についてのご質問でございます。
観光立国ショーケースの指定から３年が経過いたしまして、訪日外国人の延べ宿泊客数は、平成25年度の約８万9,000人から平成29年度には約15万6,000人となり、５年間で約1.8倍に増加してございます。 また、平成30年度上期、これは４月から９月でございます。ここにおきましても、この９月に北海道胆振東部地震の影響がありながらも、前年度よりもその上期の中では増加をしているということでございます。 また、経済効果につきましては、平成21年の調査では観光の経済波及効果は254億円だったものが、平成29年度の調査では422億円と1.7倍に増加をしているところでございます。 続きまして、中心地の空きビル対策でございます。 まさにこれは空き家の適切な管理、これは第一義的には消費者の責任において行われるべきものと、このように考えてございます。このことから、適切な管理が行われていない空きビルの所有者に対しても、改善等行うよう通知文の送付でありますとか、現地で直接面談するなど、行政指導を行ってございます。 それらの空きビル等につきましては、除却に係る費用が膨大であるということ、土地、建物の所有権など権利関係が複雑であることによりまして、除却等の改善が進まない状況となってございます。 これらの問題解決のためには、所有者等が空きビルの利活用や除却を促進する仕組みでありますとか、自治体が空きビルの除却へ向けて動きやすい仕組みづくりが必要であるということで、昨年もこの議会の中でご答弁させていただきまして、釧路市のみならず、これは同じような自治体と連携をとりながら、このようなことを考えて本年２月に改正されました空き家等対策に関する全道会議においても、この問題点を提起をしてきたところでございます。 今後は、市長会、北海道市長会、まさに今その連携とっているところであります。この空きビル対策に係る法制度の改正でありますとか、規制の強化、支援制度の充実など、一体となって国、そしてまた北海道へ要望していきたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、南埠頭での石炭についてのご質問でございます。 今年度、南埠頭での海外炭の陸揚げがふえた理由でございますけど、これは接岸可能なサイズでございます5,000トン未満の船の使用が多かったということが主な要因と、このように考えてございます。 この海外炭の用途につきましては、他の圏域、そこで使用されているものと、このように伺っているところでございます。 続きまして、
釧路火力発電所に関するご質問でございます。
釧路火力発電所で使用する石炭につきましては、これは事業者より全量を釧路コールマインから調達する計画と、このように伺っているところでございます。 また、環境対策につきましては、火力発電所事業者と
公害防止協定を締結いたしまして、立入検査を可能とするほか、関係機関とも連携しながら適正な運転管理がなされるよう、監視体制を整備してまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、
水産加工振興センターについてであります。 今回の移転は、
水産加工振興センターの機能のうち分析室を釧路水産センター１階に移転、あわせて加工振興センターの職員５名の勤務場所を水産センター２階の水産課事務室へ変更し、職員間の円滑な情報共有を図るなど、体制を強化するものでございます。 加工事業者の商品開発支援でございますとか、商品の高付加価値化など、加工振興センターの果たす役割は大変重要でございますことから、今後も関係機関と連携を図りながら、このセンター機能、これを維持してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、
トップセールスについてのご質問でございます。 私のトップセールという部分につきましては、議会の中でもお話しさせていただきました。物を売り込む、宣伝するということも、これもまた重要なことだと思いますが、私はやはりいろんな物事のきっかけでありますとか、道筋でありますとか、そういったものを市長という立場の中でつくっていくことが
トップセールスであると、このようなお話をいつもさせていただいているところであります。 そこの中で、次にそのきっかけというものを具体的な施策の実現につなげるかと、常にそのような意識のもと、国の内外においてのトップセールを行っているところでございます。 次に、滞納処分のあり方についてのご質問でございます。 滞納処分は、法に基づき執行されるものでありまして、納付者間における公平性を保つ上からも必要なことでございます。納付すべきものはしっかり納めるといったこの社会のルールを守っていただくことが肝要であるとものと、このように認識をしてございます。これからも適切な滞納処分を行いまして、滞納の解消とともに納付意識を高めていただけるよう滞納整理を行ってまいりたいと、このように考えているところであります。 あわせまして、納税課では差し押さえを実施する場合は財産の調査をし、超過差し押さえや無益なというか、無理な差し押さえに十分留意をしてございまして、生活を破綻させるようなことはしていないものであります。差し押さえは、法に基づいて実施をしてございまして、禁止財産についても遵守しているものでございます。 また、納付相談において例えば借金等、こういったもので生活が大変厳しいという状況が明らかであれば、これは徴収猶予または滞納処分の執行停止などの措置、これを講じるとともに、法テラス釧路でございますとか、釧路弁護士会、法律相談センター、釧路市消費生活センターなどの関係機関のほうにも案内をしているところでございまして、しっかり寄り添いながら進めているところでございます。 続きまして、国民健康保険料についてのご質問でございます。 国民健康保険制度につきましては、加入者全体の相互扶助で支える仕組みを基本としてございますことから、主に医療費を賄うための財源といたしまして、北海道から示された国保事業費納付金をベースに加入世帯の人員や所得などに応じ、適正に算定した保険料のご負担をお願いをしているところでございます。 将来の国保制度の安定化を図るためには、計画的あるいは段階的に保険料負担緩和分などの一般会計からの法定外繰り入れを解消すべきという国の基本方針を踏まえていく必要がございますことから、今後とも保険料収納率向上対策や医療費抑制対策などに取り組みながら、保険料の抑制に努めてまいりたいと、このように考えているものでございます。 国への要望についてでございます。 全国市長会及び北海道国民健康保険団体連合会、こちらを通じまして国の財政支援拡充による国保財政基盤の強化でありますとか、低所得層に対する負担軽減策の拡充、さらに子育て世帯の負担軽減を図る観点から、子どもに係る均等割保険料の軽減制度の創設について、こういったものを要請を行っているところでございます。 続きまして、医療費助成制度の拡大についてでございます。 子どもの医療費等につきましては、これは本来どこに住んでいてもこれは同様の負担であるということが望ましいと、このように認識をしてございまして、全国市長会においても全国一律の保障制度の創設、これを要望をしているところでございます。さらなる助成対象等の拡大につきましては、国、道の動向等を注視しながら子育て支援施策全体の中でどのように位置づけていくかを含めて考えていかなければならないものと、このように認識をしているところでございます。 続きまして、市立病院のご質問についてでございます。 まず、その責任についてであります。 まさに市長という職責でございます。これは市の諸施策遂行の結果への責任、これを持つものであると、このように認識しているところでございます。 新棟建設の延期につきましては、これまで議会や市政懇談会で説明してきたとおりでございまして、今後も新棟建設をしっかりと進めていく責任があると、このように認識をしているものでございます。 新たな計画についてであります。ご質問にもございました、これは新年度の中でしっかりと計画の見直しを進めてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、私の政治姿勢の中で職員のやる気という部分について、しっかりそれを行うべきというご指摘でございます。 私も、常にこれは市長就任のときから市役所というものが私の思いの中といたしまして、釧路市にとって、釧路市民にとって最も重要な、大切な行政組織であると、こういったお話をさせていただいております。もちろん国、道もあるわけでございますけど、釧路市内のことを考えていくのが市役所ということになりますので、その大事さという気構えをしっかり持つことが重要ということであります。 あわせまして、同様にそれは市民の方々にそのように思ってもらう、相手にもしっかりとそのことを理解してもらうということが必要なわけでございまして、そういった意味で私じゃなく市民の側からの信頼、そういったものを得るようにし、市役所組織というものがしっかりと釧路市の中で、つまり職員一人一人が働いていけると、こういったことが何よりも重要と、このようなお話をいつもさせていただいているところでございまして、しっかりとまたそのことを新たに入ってきた職員でありますとか、伝えていきながら、このやる気というものを伸ばしていくように努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。 そして、事務処理ミスのことについてのご質問であります。 事務処理ミス、ここにつきましては、これは人的要因にこれは起因をしていることでございますから、しっかりと改めていかなければならないものと、このように認識してございます。今までも、また今後も庁内会議におきましてこのミスの原因の分析結果、こういったもの、そういった情報、こういったものを共有いたしまして、同じミスを繰り返さない、同じ過ちを２回行わせないというような形の中で事務処理体制の見直しや改善策の実施、こういったものについては徹底してまいりたいと、このように考えているところであります。 行政に対する市民の皆様の信頼を損ねましたことについては、私の立場でおわびを申し上げるところでございます。 続きまして、文学と観光の結びつけについてでございます。 ご質問にございました錦町立体駐車場敷地内にございます石川啄木の短歌が書かれたプレート、これにつきましてはご指摘のとおりこれまで観光面などでの活用、これは行っていないところでございます。 石川啄木の短歌などの文学も自然景観、食、温泉などと同様に観光施策を進める上で重要な観光資源の一つでありますことから、本プレートの活用にも努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、政治資金パーティーについてでございます。 ご質問にもございましたとおり、昨年６月の定例会と全く同じ内容のご質問でございまして、どのようなメッセージが込められているのか、非常に当惑しているところでございます。 その上で、ご質問にお答えをいたします。 ご質問のあるとおり、私の後援会が開催した政治資金パーティーについては、政治資金規正法の規制の範囲内で適正に処理されている合法なものでございます。 続きまして、自衛隊の米軍による釧路港や釧路空港の利用についてでございます。 まず、釧路港の利用につきましては、港湾法や釧路市港湾施設管理条例などに基づきまして、自衛隊や米軍の船舶におきましても、一般の船舶と同様に取り扱っているものでございます。 釧路空港における自衛隊や米軍に関する利用等につきましては、ご質問のとおり空港管理者である国において判断されるものと、このように受けとめているところでございます。 続きまして、日米地位協定の見直しについてであります。 この見直しにつきましては、日本の外交、防衛に責任を有する日本政府が国民に十分な説明を行い、国政の場で議論がなされるべきものと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇）
日本共産党議員団、
松永俊雄議員の代表質問のうち、私からは教育に関するご質問に大きく６点お答えをさせていただきます。 初めに、教職員の勤務の状況と対応についてであります。 教職員の多忙化につきましては、教科指導や部活動の指導に加えて生徒指導、いじめや不登校などの教育課題への対応、小学校における英語の教科化といったさまざまな理由により長時間勤務の傾向にあるものと、このように私も認識をするところでございます。 今回、ご質問をいただきました出退勤、この時間の現状につきましては、市立学校において深夜まで職員が在校する状況が見られている一方で、これは全ての学校において平均的に起こっているものではなく、一部特定の学校に偏っていた傾向も見られましたことから、教育委員会といたしましては引き続き学校の勤務実態の把握に努めてまいりますとともに、
教育行政方針の中で述べましたとおり、市立学校における働き方改革のガイドラインを今後策定していく中で、具体的な取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、
特別支援学級の環境整備についてのご質問であります。
特別支援学級は、障がい種ごとに１学級８名で学級編制をされておりまして、普通学級と同様に１学級ごとに教室を確保しているところでございます。 障がい種ごとの学級では、異なる学年の子どもたちが一つの教室で学習を行っており、学年や教科、子どもたちの学習の定着などに合わせて小集団に分けて指導する必要がございますことから、いわゆる複式の指導と、このようになっております。 教育委員会といたしましては、これまでも各校と協議をし、障がい種や個々のニーズに応じた指導体制の構築や、パーティション等を活用した環境整備に努めてきたところでありまして、今後も引き続き対応してまいりたいと、このように考えております。 次に、中央図書館の
図書資料整備についてのご質問であります。 中央図書館は、現在約33万冊の蔵書があります。これは昨年２月の開館時の蔵書数と比して約２万冊の増と、このようになっております。 また、計画的な資料整備のため、平成31年度は指定管理費に含まれる図書購入費として2,000万円、さらには新図書館の蔵書充実分として500万円、合わせて2,500万円をもって対応をしていくこととしてございます。 図書購入に当たりましては、社会情勢の変化や利用者人数にタイムリーに応じていくことを心がけながら、各館の蔵書構成を考慮し、選書に努めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、釧路文学館についてのご質問であります。 市民の皆様が待ち望んでおられた文学館の誕生に、文学団体を初め多くの方からのお喜びの声が私どものほうにも寄せられているところであります。文学館の運営に当たりましては、釧路文学館アドバイザリー委員会などのご意見も伺いながら、釧路文学の拠点施設として情報を積極的に発信をするとともに、文学館が有する大きな役割であります釧路ゆかりの文学にかかわる資料の収集、保存などに努めているところであります。 また、釧路湿原をテーマといたしました文学を紹介する企画展や講演会の開催なども予定しているところでありまして、今後ともより魅力のある文学館づくりを目指してまいりたいと、このように考えております。 続いて、
学校給食センターの施設整備についてであります。
学校給食センターのあり方につきましては、これまで庁内検討会議におきまして、
センター方式を前提として協議を進め、提供範囲を含むさまざまな設置パターンごとに概算のコスト面を含めての比較、検証を行ってまいりました。 それらの検討に加えて、現在は建設地の検討を行っており、これもまた建築基準法上の制限、あるいは土地の広さばかりでなく、インフラの整備状況、周辺環境、さらには津波による浸水想定など、さまざまな条件をもとに検討をしているところでございます。 この検討の中では、先ほどご質問をいただきました阿寒地区、音別地区、さらには旧釧路市地区の給食の提供方法につきまして、衛生管理の徹底及び建設、運営両面の効率性などの観点から、庁内検討会議としての方向性の一つでもあります１センターにより市内全域をカバーする方法も含めているところでございます。 私どもも、早期改築が求められておりますことは十分に認識をしておりまして、それに向けてさらに建設地の検討を深めてまいりますとともに、正しい食生活の基本を築くために安心・安全な給食を提供するという目的を果たし続けられますよう、引き続き現在の給食センターの維持管理に万全を期してまいりたいと、このように考えております。 最後に、私から高校生の短歌甲子園についてのご質問にお答えをいたします。 短歌甲子園は、石川啄木の出身地であります盛岡市を会場に、高校生を対象としてこれまで13回開催をされております。北海道内からは、過去に５校出場していることを承知をしているところであります。石川啄木は釧路とゆかりの深い歌人でもありますことから、この文学館を通じまして市内の高校生に短歌甲子園の情報提供をするなど、今後働きかけを検討してまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 25番
松永俊雄議員。
◆２５番（
松永俊雄議員） （登壇） それぞれご答弁をいただきましたが、再度質問をさせていただきます。 まず最初に、市民生活とこの
消費税増税等の問題ですけれども、市長は先ほど所得の多い、少ないにかかわらず、
消費税増税は事の性格上さまざまな影響を与えるものだと、こんなふうにおっしゃいまして、そう言ってしまえば確かにそうですが。特に市民生活、とりわけ所得の少ない市民などに、これは大きな打撃になるものであることは間違いはありません。実質賃金が先ほど言いましたように減っていると。市民所得も統計書などを見てみますとふえていない、伸びていないと。こういう現実から見れば
消費税増税が市民生活を一層苦しいものにしてしまうことは、これはもう誰が考えてもはっきりしていることだと思いますから、私はこの市長の認識はやや不足しているのではないかというふうに思わざるを得ません。あえてそのことを指摘させていただきたいと思います。 それにもかかわらず、今度の予算等を見ますと、公共料金に消費税アップ分をいとも簡単に上乗せしています。さまざまな影響があるものと先ほど市長はおっしゃいましたが、この公共料金に消費税アップを上乗せする、随分小さな金額にもなるんですけれども、そういうことが市長のあるべき姿勢として私はこれはいかがなものかというふうに思わざるを得ません。 具体的な話をもう少ししたいと思うんですが、特にこの
滞納差し押さえに当たってよく多いのが、金額的に多いこともありますから、国民健康保険料、国保料ですね。それから、市税、その他の料金がここにあります。消費税の増税によって市民の暮らしが本当に苦しいものになれば、とりわけ所得の少ない方にとってはこれは非常に大きな打撃であることは間違いありません。 先ほど、市長は滞納処分について借金してまで払ってもらうつもりはないと、こんなふうにおっしゃいましたが、現実は借金をして払うしかないんですよ。こういう場所ですけども、あえて細かな話をさせていただきますが、よく私どものところに相談に来られる方は、残念なことに確かに多額な滞納があります。１万円や5,000円の話なら別ですけれども、５万円、10万円、20万円という滞納を抱えていてどうしようかと。窓口に相談に行くわけですね。そうすると、5,000円や１万円をもらっても仕方がないと言わんばかりの対応をされるんですよ。これは住宅の家賃等も同じですね。そうすると、これは立場の弱い滞納をしている市民にすれば、仮に20万円の滞納があるとすれば10万円ぐらいは払わなければならないということに現実は追い込まれていくんです。そうすると、これはもう借金をしてでも一時的に支払うしかないと、こういう結果に残念ながらなるんですね。市長は余りそういう現実をご存じないんだと思いますけれども。 かつて私のところに相談に来た方は年金を差し押さえられました。年金を差し押さえられると次に入ってくる年金がなくなりますから、これはもう嫌でも借金をしてその方は滞納の半額を払うことになっているんです、なったんですね。こういうことに現実はつながっていくわけですから、まさに市民に寄り添って、厚生労働省の通達にもあるように、国保料の滞納処分に当たってやみくもに取り立てるようなことはしないと、実情をきちんと見た上での対応をしていくと、こういうふうになっているわけですから、市長の先ほどの答弁に沿って言うなら、少なくとも釧路市が行っている滞納の差し押さえ件数の目標を設定するだとか、あるいは今生活保護になっている方から以前の滞納を納入を迫るとか、そういうやり方こそこれはもう少なくとも改めていくべきだと、こんなふうに思いますので、再度市民生活に寄り添うという言葉を先ほど市長は使われましたから、であるのならなおのことこういうやり方を改めていくべきだということを求めて再度答弁をいただきたいと思います。 市民生活と密接なかかわりのある経済対策についても改めてお聞きしたいと思います。 市長は、きのうの答弁でも、あるいは先ほども同じように観光の経済効果は422億円というふうにおっしゃいました。これ経済波及効果という産業連関表を用いた手法による推計値なんですね。一方、現実の問題で見ればどういうふうになっているかといえば、水産加工450億円、食品製造735億円です。これは推計値ではなくて、あるいは経済波及効果というものではなくて、実質の生産額なんです。 それを比べてどうだこうだということを余り言うつもりはありませんけれども、だから観光よりこちらのほうが大事だと、そういう単純なことを言うつもりもありませんが、観光に力を入れることは否定しないにしても、この地場産業、あるいはこの地域の大きな可能性を持っている水産、農業、これを土台にした食品製造、ここにもっともっと光を当て力を入れていく、そういう対策こそまさに私は未来への投資だと、その柱をなす部分ではないのかと、こんなふうに強く思うものであります。したがって、基本的な考え方だけで結構ですけれども、その点で市長と考え方が一致するのかどうかも含めて答弁をいただきたいと思います。 それから、この
水産加工振興センターの問題、またかということになりますが、私はこれ非常に強いこだわりを持っておりまして、釧路の製造業の中心が食料品の製造であり、その主要な部分が水産加工だとすれば、この
水産加工振興センターが果たしている役割は大きいと。市長も先ほどそのようにおっしゃいました。そうであれば、私は今すぐどうこうとはあえて言いませんが、長期的な見通しの上に立って、このままで機能を維持していけばいいということでは、これは問題解決しません。 釧路市漁協から借りている施設は相当古くなっていますし、いずれこの場所にずっと置いていくことにもならないという時期がごく近い将来に迫ってくると思います。その段になって、それじゃあ廃止してしまうのかと。恐らく幾ら国による北水研、今は独立行政法人ですが、あるいは道立の水産加工部門が釧路にあるとはいっても、釧路市の
水産加工振興センターをなくするということにならないとすれば、早晩独自の施設なり考え方をまとめていく必要が、しかもごく近い将来やってくるというふうに思いますので、長期的な見通しを持った考え方をこの際明らかにしていただきたい。 ３つ目に、市長の
トップセールスの問題です。 私は、何も市長が全く努力をしていないとか、何していないなどということを言うつもりはありません。先ほど、答弁いただきました。きっかけや道筋をつけることも大事だと、まさにそのとおりだとは思います。だから、この間およそ10年になりますから、およそ10年間の結果はどのような成果があったのか、なかったのか、これを明らかにしていただきたい。 次に、教育の問題について再度お聞きいたします。 教育長は、教員の時間外勤務、残業時間の上限などのガイドラインをまとめるといって先ほども幾つか答弁がありました。長時間勤務が幾つかの学校に集中しているかのようなお話もありました。私は、いただいた資料を見る限りではそうは思いません。 先ほども言いましたが、例えば中学校で午後11時以降の深夜勤務が317日、これはもう年中どっかの学校で深夜まで電気がついているということに計算上はなるんです。時期はどうかというふうにお聞きしましたら、４月の年度初め、あるいは７月の１学期末の評価業務のためだと。小学校では10月は学芸会準備だと、こういうこともお聞きしました。しかし、中身をもっと見ますと、午後11時以降の勤務があった学校が30日以上あったのが中学校では４校、その合計は184日というふうになっています。だから、幾つかの学校に多いのも事実だけれども、そこだけの話ではないんですね。全体に深夜勤務というのが珍しくない状態になっていて、しかも先ほども言いましたように、翌日にまたがる勤務もべらぼうに目立ってきていると。 上限を、残業時間の上限を決めると言ってみても現実をそれほどつぶさに捉えていない、これからつけ焼き刃で調査をしてということになるんだと思うんですね。そういたしますと、私はもう少しこの実態をきちんと捉えた上で、ガイドラインをつくるに当たって現場との協議をきちんと整えていく、これが大事だというふうに思うものですから、ぜひこの点を進めていただくようにすべきであります。 長期の休職者についてもお聞きしましたら、これは幸いなことにそんなにはふえていない、横ばいだということですから、今のところ長時間勤務によって教員の過労死などという事態は生まれていませんけれども、こんな状態が続けば私はそういう懸念さえあります。 そこで、もう一点お聞きしたいのは、問題は現状のまま幾ら時間を、勤務時間を減らそうと、部活の指導についても道のガイドラインにもあるように、国が指導しているように工夫しようと言ってみても、教員の数に限りがあれば、これはもう不可能な話なんです。したがって、国や道に対して教職員の増員を求める考え方は教育長にはないのでしょうか、この点を明快にお答えいただきたい。
特別支援学級について聞くのは私は実はこれが３度目なんです。現場も何度か訪問して見させていただきました。先ほどの教育長の答弁は、そんなに大したこともないかのような、そんなふうにも聞こえなくはありませんでした。私は、事態は深刻だと思ってずっと見ているんです。 恐らく児童・生徒はこの後もふえるでしょう。そうすると、先ほど教育長の言った基準からも学級数はもっとふえることが想定されます。ますますカーテンで仕切ったりなんかという事態がふえていくのではないかと。 抜本的な解決策はというと、これはもう大規模改修とか、学校長寿命化の中で進めるしかないんですね。だとすれば、当面の対策としてカーテンだとか書類棚で仕切るだとか、こういう現実を急いで改めていく、せめてアコーディオン式のカーテンぐらいは１教室に２つある場合つけていくべきではないでしょうか。国に財政措置を求めると同時に、こういう早急な対策を求めたいと思いますので、明快な答弁をいただきたい。 図書館の問題です。 教育長は、先ほどの答弁では一生懸命やっているんだと、計画的にやっているんだというようなことをおっしゃりたかったのかというふうに、その意図はわかりました。だけど、これ目標があるんですよね。図書館協会の目安を無視して、少しずつ整備しているんだから時間下さいよという話ではありません。 それでは、聞きますけれども、先ほど言ったような措置で目標を達成できるめどは持っているんですか。ないんですね。これ行き当たりばったりでは私は困ります。少なくても新しい中央図書館ができて利用者が物すごくふえている、こういう中なんですから、きちんとしためどを持った対応を求めたいと思いますので、答弁をいただきます。 給食センターの問題、これはもうあれこれ言いません。１カ所というのはやっぱり無理があるんですよ。例えば鶴居村の所有地とか、星が浦南の市有地とか、いろいろ検討なさっているんだと思うんです。だけど、場所が決められないんです。津波のことも考えればなおのことなんですよ。したがって、もう一度原点に返って１カ所という考え方を改める、少なくともそれも視野に入れて議論をしていくと、こういう考え方にはならないでしょうか、答弁をいただきます。 さて、市長は先ほどＪＲの問題や領土問題についてはほとんど答弁がありませんでした。時間がありませんから、それはあえて言いませんが、非常に大事な問題でありますので、今後の市政運営に当たって注意をしていただきたい点だと思います。 一言だけＪＲ問題で述べますと、これ国による責任をきちんと市長もかねておっしゃったようにしていただかなければなりません。もともと民営化を強行したときに、ＪＲ北海道などの現状から見て赤字体質にならざるを得ない、だから国も特別な手だてをしたぐらいなんです。それが、今日の事態に至って今のようなことになってきているわけですから、国にきちんと責任を求めていく、自治体の負担などは私は到底財政事情等から認められません。 市長は、当初はこの問題でこのようにおっしゃっていましたが、最近はなかなか当初の意気込みとは違ってトーンダウンしたかなと、こんなふうにも受けとめざるを得ないものでありますから、まさか鉄道高架事業、駅周辺まちづくりに対してＪＲの出方をうかがうと、ここは一つ様子見を決め込むかと、こんなわけではないんでしょうから、市長のこの問題での積極的な取り組みを求めておきます。 子どもの医療費、子育ての支援ですけれども、入り口にようやくたどり着いたというのが私の実感です。本番はこれからなんですね。市長は、先ほど確かに国の対応もあるでしょう。私も同感です。子どもの医療費の問題などは一度は野党の提案で法案も出されておりますけれども、そういう国がきちんとすべきだというのは同感ですけれども、地方自治体の先んじた取り組みが国を動かしてきたのも、また事実なんですね。 したがって、今後の取り組みとして子どもの医療費の無料化は中学校卒業までをきちんと視野に入れて、財政上もべらぼうな負担になるということではありませんので、小さくない金額ではありますけれども、どうにもならないというほどの金額ではありませんから、財政調整基金とか、減債基金とか、財政事情を見ながらこれを活用することなども含めてきちんと視野に入れて、先を見た取り組みをぜひ求めていきたいと、このように思いますので、答弁を改めていただきたいと思います。 市立病院と市長の政治姿勢の問題について、改めてお聞きいたします。 救命救急医療など、市立病院に求められる機能については市民誰もがこれを否定しないし、市長と同じ考えだろうと思います。だからこそ、新しい市立病院への市民の期待も非常に大きいものがありました。今の事態は、それを正面から裏切るものになってしまっています。これが市民にとっての最大の不幸だと言わなくてはなりません。 新たな基本計画の、つまり病院内で院長を中心にした議論を集約して、新たな基本計画の輪郭が見えるのはいつなのか。私は、少なくても病院内の議論は既に大詰めになっていると、このように見ていますけれども、もともと下敷きがあるんですから、180度これと違うものは出てこないのは自明の理ですから。だとするのなら、病院内の意見を集約すれば後は次の段階に歩を進めるということになるのか。新たな基本計画を固め、基本設計に踏み出すというのは市長の念頭には新年度内にもあり得るというふうに考えているのではないでしょうか、明快にお答えいただきたいと思います。 さて、問題なのは新たな基本設計まで視野に入れると結果としておよそ３億円がふいになったと、こういうふうに市民の常識ではなります。先ほどの答弁では、私は大多数の市民は納得しないと思います。私もいろんな方に会って、いろんなお話を聞く機会が多いんですけれども、市長の応援団の中でもこれだけはいただけないという方がたくさんいらっしゃるんですよ。もうちょっと説明しなきゃだけじゃないかと。聞いてもよくわからないと。 私は、何も市長の失点を殊さらあおり立ててここで責め立てているわけではないんです。市長も少なくても今回の事態についてはそれなりの反省もお持ちだと思うんですね、それに近いようなことをにじませておられますから。ここでは立場を超えて市民に対して率直な真情を吐露していただきたいと、このように思いますので、再度答弁を求めます。 市長の政治姿勢と市の職員との問題ですが、時間がありませんから余り多くは語れません。先ほど、市長は市の職員に対する基本的な考え方も述べられました。私、空きビルと署名運動については非常に端的な話だというふうに思っているんですね。私が懸念しているのは、市長の思いが空回りをしているんではないかと、そういう心配なんです。 海外も含めて市長は懸案事項の陳情などでたびたび不在になることも多い。もちろん一つ一つは大事な用事なのだとは思いますけれども、足元から見直して、職員との間の風通しをよくしたらどうでしょうか。なかなか市長には話しづらいなという空気があるとすれば、市長はそうお思いでないようではありますけれども、よく聞かさせるんですよ。だから、私はあると思っているんですが。これは足元から風通しをよくすると、そういう取り組みをぜひ進めていっていただきたいと。この点についても再度お答えをいただきたいと思います。 政治資金パーティーの問題ですが、ここでは合法とか、合法でないとか、論争するつもりはありません。どんなメッセージがあるのかということについても特段のメッセージではありません。しかし、2,000万円前後の収入がある後援会の中で、大きな金額になるのがこのパーティー券なんですね。会社の購入はおやめになったらいいと、個人でもたくさん来られているんですから。それだけの話なんです。 あえてつけ足しますと、2017年以来政治資金報告書で私が集計した結果によれば、９年間である会社は460万円、別な会社は420万円、ＡＢＣとすればＣ社は150万円と、こうなっておりますので、非常に大きな金額なんです。そろそろこういうことはおやめになったほうが市民の理解を得られるのではないかと。再度考えがあればお聞きいたします。 質問の最後は、釧路空港や釧路港の問題についてであります。 市長は、先ほど全国知事会が日米地位協定の見直しについて国に要請していることに対して、従来のような立場を述べられました。全国知事会の話をすれば市長は別な答弁するんではないのかなと思って、実は私あえて質問させていただいたんですが、市長これ全国知事会もそう言っているんですよ。今の地位協定はとてもまともだとは思えないということなんですね。例えば沖縄等で、あるいは本土、本土という言葉をここで使ってはよくありませんが、事故があった場合、近寄ることすらできないんですね。ずうっと手前に規制線が張られている。国内法は全く適用されないと。せめて航空法ぐらいは国内法を適用してほしいといっても、これも全く通じない。これが今の現実なんですね。そういう現実を指して全国知事会は地位協定の見直しを国に求めている。 今の釧路港や釧路空港の現状を考えれば、このような状態が続くと帯広の自衛隊の飛行場が中継基地になってオスプレイが間もなく釧路の上空に飛んでくると、これも容易に予想されることなんです。したがって、私は憲法を持ち出すまでもなく、市民憲章にも平和なまちをつくりましょうと、このようにあるんですから市長、憲法のことで言えば気になっているんですから、この際一言だけ言わせていただきますが、市役所１階の庁舎のところにストーブの陰に憲法前文のボードが隠れたままなんですね。以前都市環境部長にお聞きしたら、冬場はあそこにあるけど、ストーブは後で暖かくなれば撤去するんですと言ったけども、ずっとそのままなんですよ。何か憲法前文が後ろに追いやられるというのはもちろんストーブも大事な、否定しないんですけれども、ちょっと寂しい気がします。 市長は恐らく各種の会合で市民憲章を唱和する機会が多いだろうと思います。私もしょっちゅう平和なまちをつくりましょうと言っています。私以上に多いはずの市長なんですから、平和、とりわけ市民の暮らしの安寧を脅かす今の自衛隊、米軍の釧路港あるいは釧路空港の軍事利用の拡大については歯どめをかける、これぐらいは必要なんではないでしょうか。再度、この点の答弁を求めて２回目の質問を終わります。
○議長（草島守之） ただいまの松永議員の２回の質問の中におきまして、市長の政治姿勢の中においての政治資金パーティーの購入の件でございます。この内容につきましては、一部は市長の個人的な事項に関する箇所であるとも思われます。議会における質問は、市の施策や一般事務に関して理事者の所信、見解をただすものでありますので、その点を十分ご留意の上、以後の質問を続けられるようお願いを申し上げたいと思います。 それでは、理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 松永議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず、市民生活の部分でございます。 具体の事例出しながらの市民に寄り添う姿勢がないというお話、ご指摘でございますけど、私どもはそういった事態を生み出さないように、まさしく早くいろんなことを相談をしていただくということが、これ重要なことだと、このように考えているところでございます。 ですから、納付者間における公平を保つことからも重要なことだと。しかしながら、さまざまなケースが現場にあるわけでございます。そこをほっておくと、ほっておくと金額がどんどんどんどんたまっていく。そして、どうしようもなくなるという形なわけであります。だから、早く相談をしていただきたい。そういった納付意識というのを高めていくということであります。 入院とか介護の世界の中でもあるわけでありまして、寝たままでいた状況のほうが本人は楽なわけでございます。しかし、本当に本人のことを考えるんであれば、体を動かすような形をとり、寝たきりにならないような状況に努めていくことが重要であると、私は同じことだと、このように考えております。 何が一番その方にとって望ましいことなのか、そういった意味の中で私どもはしっかりとそういった相談を早くしていただきたい、こんな思いの中でこれは進めている、まさにこれが市民に寄り添う気持ちと、このように考えているものでございます。 続きまして、２点目は阿寒湖の経済効果等々に向けての地場産業との関連についてのご質問でございました。 まさしくこれはこの昨年からというか、今年度からスタートしております釧路のまちづくり基本構想、また今年度もこの予算化に向けてキーワードとしております域内連関ということにつながっていくるものでございます。 観光の消費という形の中で、この地域に多くの方が交流人口、こういったものがふえていく、外国も含めながら。そういった中で、この地域の水産物、またそういった農産物、こういったものに対する接する機会、そういったものがふえていく中で、つながって全体的にそのパイがふえていくというか、活性化を図っていく、まさにこれ域内連関がだから必要であると、このような形の中でお話をさせていただいたところでございますので、ここをしっかり進めていきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、
水産加工振興センターでございます。長期的な見通しを持ってということでございました。この視点は重要なことと、このように考えております。生産地たる、特にまた水産都市たる釧路の中で、この水産加工センターの持つ意義というものは極めて重要であるわけでございまして、そこをこれからどのような形の中に進めていくのかということは、常日ごろからこれは議論をしながら、関係団体含めて議論を進めていくということが重要なことであり、これはしっかり相談をしながら、意見交換をしながら進めていくことが重要なことと。やはり長期的な視野というか、こういったことは必要なことと、このように考えているところであります。 続きまして、
トップセールスにおける成果を明らかにということでございまして、まさにいろいろな分野のところに私も行っているわけでありまして、全てが成果に結びついているということではなく、さまざまなことに反応していきながら、そこがどういったことに結びつくかということで、日ごろからいろんなセールス活動と言ったらいいでしょうか、こういったものを行っているところであります。 物産に限らず各いろんなものがあるんですけど、例えば先ほどご質問出ましたパプリカの釧路工場もそうでございますし、ピーチの就航に向けましても、多くの団体行く前にしっかり私のほうが社長のところにいろんなお話をしに行くということも行っているところでございます。 あとはテナント誘致でありますとか、例えば新聞等々にニュースが出ているときにそちらのほうにも行っているとか、クルーズ船も同様でございます。そのような形の中で行ってございまして、その一つ一つが成果だということでなく、常日ごろからそのようなニュース、情報、これらにも国とか道とかじゃなく、ごくごく新聞に出ているレベルというものでも東京、札幌、そういった機会生かしながら進めているということでありまして、何らかのおかげさまで皆様のお力で市長という立場いただいているわけで、市長という立場があったときに各そういった民間も含めながら、まずは時間をとっていただけるということでありますので、そういった中でご相談をしていく、これを日ごろから行っているというものでございます。 続きまして、ＪＲの問題についてでございます。 トーンダウンというご指摘あるわけでありますけど、ＪＲの問題につきましてはまさしく私どもも市長会含めながら今６者会議、こういった中で進めているわけでありますが、これは地域の問題でなく、まさに北海道全体のことであるということで国のほうともお話を進めていると、こういう認識でございます。 そういった中で、まさにいろいろな動き、そういったものに対応しながら進めていくということでございますので、私どもにとっては、特にこの地域にとっては釧網線、花咲線であります。ここをしっかり残していくということを、まず目標に掲げているところでございますし、その中で私どもが現状の中では利用促進に努めていくということの中で、沿線の自治体と連携とりながら、今進めているものでございます。 続いて６番目、子ども・子育て支援ということでございまして、医療費、中学校ぐらいまでの拡大というお話もいただいたところであります。あわせて、私が先ほどご答弁させていただいたように、まさに地域間の中でそういった格差があるんじゃなく、子育ての医療費等々の仕組みというのはどこにいても同じであるかと、まさに同じそういった考え方をお持ちだということも今お聞きしたところでございます。 その中で、医療費ということを実際に考えていきますと、今試算したものがあったかな。ありましたか。違いますね。試算した、中学校までだったらどのぐらいでした。 申しわけございません。それなりの、例えば小学校卒業まで通院、入院、自己負担、こういったものを例えば無料化とした場合、例えばそんな大きなというか、一定程度というご質問でありますけど、例えば自己負担を無料化した場合、そこでおよそ１億7,400万円くらいのまた予算が必要であるということでございます。私どもとしては、この全国市長会の中でそういった意味でこれは国のほうにも要請しているところでございまして、まさにその中で釧路のほうも充実しているところでございます。しっかりとそういった意味では地域間において差ができないような形のことを要請していきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、市立病院のご質問でございました。 病院内の議論はまとまっているのではというところのご質問だったわけでございますけど、まさしくこの議論をまとめていくのには医療環境というものがいろんな中で変わってきている部分があるわけでございまして、こういったことをしっかり踏まえていくことが必要であるということであります。 それと、本会議の中でもご答弁させていただきましたけど、実施設計に係るさまざまな業務の中で、そこの中でどんな不都合というか、いろんなことが起きてきたのか、ここはしっかりと抽出しながら、そこのところも踏まえた中で検討を進めていくことが必要ということでありますので、ここは院長を中心に病院、そしてまた行政、この中でしっかりと連携とりながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、職員の問題であります。 風通しをしっかりよくしていくようにということでございまして、まさしくこれは重要なことだと思って、ただ私もいろんな場面の中で具体の個別の考え方、常にいつも考え方ということを重視しているところでありまして、その考え方というのを一つ一つのところに持つようにと。また、自分たちが行っている仕事、そういったものがなぜなのかということも踏まえながら、一つ一つが説明できる、専門用語を使わない中で説明できるような形のほうで行っていくという、こういったことをお話しさせていただいているところでございまして、そういった意味では議員は私が怒るというふうに言っていますけど、私はほとんど質問をしているつもりでございますので、そういった意味の中で現場というものをしっかり知りながら、そして考えていきながら、そういった、先ほど言った市民に信頼される市役所であり、職員であると、ここにしっかり頑張っていきたいと、このように考えているところでございます。 次が、政治資金パーティーのことですね。 改めて法律的には問題ないものの、再度ということでございまして、なくても、そういったことがという部分でございます。 私も去年の６月のことを頭の中にずっと浮かんでくるわけでございますけど、ルール的に全く問題ない部分の中で、その中であえて議場の中でそういったお話をしていくというのは、まさに私が先ほども当惑しているというか、どういうお話なのかというふうに思うところでございます。 まさにそれは私も平成９年の市議会議員選挙のときですね、ザ、東北海道、尊敬する議員という形の中で私は
松永俊雄議員の名前を上げたわけでございまして、多分全ての議員の中でそのように上げたのは私一人だと、このように思っております。その松永議員のほうが、この中でそういったご質問をされるということはまさに立場、そしてその職責ある者というのは常にさまざまな指摘に対して真摯に対応していかなきゃいけないと、そういった信念をお持ちの中でお話しされていることと、このように受けとめさせていただきたいと思います。 その上で、そうなればまさにあの６月のデジャビュで、再現でございます。市役所の中で調査権、質問権、さまざまなことをお持ちの議員の立場の中で、市役所の職員が管理職になったときにシステマチックにしんぶん赤旗の購入を議員の方が勧誘されるというのがいかがなことになるんであろうかということでございます。それは、まさに政党の政治資金になっているものでございまして、ここはどのようなお考えをなされているのか、私は改めてその疑問、その思いを強くするものでございます。私は、適正に法律に沿ってしっかりと行っているということを改めて申し上げさせていただきます。 続きまして、日米地位協定の全国知事会、こういった中でのご質問でございまして、まさしくこれは先ほども答弁させていただいたとおり、国の中でしっかり議論し、行われるものと、このように認識をしているところでございます。 また、平和なまちづくり、市民憲章についてもご質問いただいたところであります。まさに平和が大事だということでありまして、そのためには平和がどうやってつくられているのかということは考えていかなくてはいけないことだと、このように考えてございます。平成のスタートの段階でございます。水と空気と平和はただだというような形の中で、これはまさにあのときは水源税、この議論のときにまさしくそういった論調の中で議論が進んでいたところであります。水と空気と平和はただ、まさにそういった論調だったと、このように思います。 しかしながら、今水をただと考えている方はいないと思います。そして、空気におきましてもこの環境、こういったものを踏まえていったときにその環境を守っていかなきゃいけないということで、さまざまなコストをかけながらこの環境も守っていくということであります。 じゃあ、平和は黙ってそこにあるのかと。つまり平和を守るためにさまざまな努力があると。つまりどこにも黙って存在しているものはないというところから物事をしっかり考えていかなきゃいけない時代だということだと、このように考えています。ゆえに、平和というものを守るために私たちも努力をしていくし、さまざまな立場の中で平和を守るために努力をすると、そういった努力があって平和というのが成り立っているということで市民憲章にしっかり掲げられているものと、このように認識をしているところでございます。 私からは以上でございます。 済いません、１点答弁漏れがあったということでございます。消費税の公共料金の上乗せ、これはシステマチックにすることについてはいかがなものかというご質問があったということであります。 これは消費税、これは是非の判断、こういったものがあるものではないと、このように考えているところでありまして、これは確定したものはそのように対応していくのが適切であると、このように考えてございます。 改めて私からは以上であります。
○議長（草島守之） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 私からは
松永俊雄議員の２回目のご質問、大きく５点というふうに承っております。順にお答えをさせていただきます。 初めに、働き方改革についてのご質問でありました。 私も、もちろんこの深夜に及ぶ教員の方の勤務実態というものは承知をしているところでありますし、また大きな問題、課題だというふうに受けとめているところでもございます。ここにつきましては、新年度において釧路市版ガイドラインをつくると、策定をしていくと、こういったお話もさせていただいておるところでありまして、この中でぜひ出退勤の管理、こういったものも一つの柱として今検討を進めていきたいと思っているところであります。 北海道教育委員会とは、平成24年度から公立学校において校務支援システムという集中管理的なシステムの導入を今進めておりますが、これに対する財政支援というか、こういったものが今ない状態でありまして、実はこのシステムに新年度から出退勤管理という機能も入ってくることでもありますんで、こういった動きとあわせてこの教員の働き方改革というのは十分進めてまいりたいと、このように思っております。 続いて、働き方改革に関連して教員の定数の改善というご質問だったと思います。 実は、私支部の教育長の集まりであります北海道都市教育長会という会に所属をしております。そういった中で、実はこの平成31年度の春の要望事項ということで今調整をしておるところですが、北海道教育委員会等々に対する要望事項にことし新規に学校の働き方改革の推進という項目を入れることにしております。実は、これ私が秋の会議で提案をさせていただいたところでありまして、この項目の細目が幾つかあるんですが、その１番目に掲げておりますのが教員定数の改善ということであります。さまざまな働き方改革ありますけれども、まさに教員定数の改善というのは最も効果のあるところかと思いますので、こういった会を通じて私どもも関係機関に強力に働きかけていきたいと、このように思っております。 続いて、
特別支援学級についてのご質問をいただきました。 実は、私昨年度５月から７月ぐらいまで三月ほどかかったんですが、市内の小中学校全て回らさせていただきました。そういった中で、特に学校ハード面については現場でないとどうしても課題について見えてこないということで回らせていただいた際に、
特別支援学級についてもいろいろと先生方からご要望をいただいたところであります。 どうも学校それぞれの事情によって容易に対応できるもの、なかなか難しいもの、それはあるんですが、何とかベストでなければベターの方法を探るようにこれまでも対応をしてきたところでありますし、新年度においても同様の思いを持ってこの問題については対応をさせていただきたいというふうに思っております。 次に、中央図書館の蔵書のお話をいただきました。 改めて申し上げさせていただきますが、うちの図書館は蔵書能力として45万冊の蔵書能力であります。50万冊までありません。45万冊なんですが、この内訳として開架、つまり閲覧できる本は22万冊、それからバックヤード、閉架書庫について23万冊ということですんで、私は昨年の議会でたしか開架書庫分の蔵書を計画的にふやしていきたいというお話をさせていただいた記憶がございまして、これは昨年オープン時開架書庫については14万冊ありましたが、この１年で２万冊ふやしたところであります。正確に言うと２万1,625冊を蔵書増させていただいたところでありますんで、今後も開架書庫分を中心とさせていただきながら、計画的な蔵書の整備に努めてまいりたいと考えております。 最後に、給食センターのご質問であります。 初めにご答弁させていただきました庁内検討会議におきましては、まずは
センター方式というものを保護者負担の低減やランニングコスト、衛生管理、人材確保、こういったものから前提として協議をしていることをお話をさせていただいた上で、実は市内全域を１カ所のセンターでカバーしていくと、こういった案だけで検討を進めているわけではありません。さまざまな案を掲げながら、なおそれぞれに検討すべき課題が多くあるなという実態でありまして、もちろん早期改築に向けて今後も検討を進めていきますとともに、検討をしている間にあってはならないのは安全・安心な給食の提供が滞ることなんだろうというふうに思います。検討の間も引き続き現センターの機能維持、この確保についてはしっかりと教育委員会として対応してまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 25番
松永俊雄議員。
◆２５番（
松永俊雄議員） （登壇） ３度目の質問をさせていただきます。 まず、経済に関係してですが、私は観光の問題と、これ対立的に何度も議論するつもりではないんです。ただ、事実関係として一言だけ言っておきますと、市長は観光の雇用効果についてもきのうでしたか、答弁の中で言及されました。雇用で言うなら水産加工では市の統計書によれば1,600人、食品製造では2,200人という雇用になっています。これは推計ではなくて、統計書による実数なんですね。したがって、
水産加工振興センターの問題については具体的な、具体の議論で言いますと長期的にはきちんとした考え方を持って取り組んでいくと、こういう趣旨の答弁があったと思いますから、私はこれはタイミングを逸さず、逃さずに適切に、しかもそんなに遠い将来ではない課題としてきちんと位置づけて進めていく必要があるし、市長にそういう考え方があるとするならもう少し踏み込んだ答弁を再度求めたいと思います。 教育長の答弁で給食センターの問題、何か先ほどよくわからない答弁でしたが、１カ所と決め込んでいるわけではないんだと、こんなような趣旨のお話をされましたが、これまでの議論は小中合わせて、しかも市内１カ所と、こういうふうに私は受けとめておりましたし、そのように聞かされてまいりました。１カ所と内部の議論が結論づけているわけではないと、ほかの選択肢、要素もあるんだと、こういうことをおっしゃりたいのであれば、その点を再度明快にお聞かせいただきたいと、このように思います。 平和の問題に関連して市長に再度お聞きしますが、日米地位協定に関する問題あるいは米軍の自衛隊の利用の問題等について、何かこれトーンダウンしてもとの答弁に戻っちゃいましたが、もちろん国防ですからこれは国会において、国において議論されるべきことですし、国が責任を持つべき課題であるのは間違いありませんが、殊釧路市民の生活、あるいは安全にかかわる問題として考えれば、市長としてはもう一歩踏み込んだ対応が必要なのではないかというふうに思いますので、これは考え方があれば再度答弁をいただきたいと思います。 時間がなくなりまして、政治資金の問題について先ほど市長から去年の６月でしたか、議会と同様の議論がありました。私どもは市長の個人的な私生活上の問題を、議長が注意ありましたけども、取り上げているわけではないんですね。公人ですから、市長は。そこで、その後援会の問題ですから言わせていただいているんですが。 そういう課題と私どもの政治活動について、市長がこの場で言及されるのは、これは適切ではないと。私どもの政治活動について言うなら、これはこの間６月のときにも言いましたが、何も強制しているものではありませんし、正当な活動についてであります。私は、市長の政治資金の問題についても合法でないとか、違法性があるなどということは一度ももちろん言っておりませんよ。誤解を生みかねないので、考え直したらいいのではないかと、このように助言しているだけのことですから、そこは素直に聞いていただければいいと、こういうことではないかと思うんですね。違いますか。 先ほど、市長は随分以前の話をされて、これも意図がよくわかりませんでしたが、私と市長の市会議員時代の話もなさっておりましたが、私たちは赤旗を無理強いしていることなんていうのは一度もありません。これはきちんとしたそれこそ合法的な政治活動であって、この場で市長から云々される問題ではないということを申し上げて、なお議事録の精査等については後で適切な措置をとっていただきたいと、とるつもりであるということを申し上げて、時間になりましたから質問を終わります。
○議長（草島守之） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 松永議員の再々質問にお答えをいたします。 まず、水産加工、観光の効果とか、そういった分のことでありますけど、ですからまさにそういったものがつながっているというところが域内連関ということでございますので、どこかをやってんじゃなくて、それが全部関係している、つまりそこの今そのトレンドというものを踏まえた中で進めていきながら、しかしながら水産加工、まさしくおっしゃるとおりに多くの方、これはあそこに雇用されているところであり、生活があり、地域つくっていただいている。あわせて、その中で食という部分の中での魚離れということでありますとか、そういった部分もまた支えていくと、消費者活動などなど、これはつながっているものでございますので、そういった意味でこれはしっかり行っていく、産業はつながっているという意味での域内連関、この活動を積極的に進めてまいりたいと思っているところであります。 その上で、水産加工の振興センターでございます。ここは常に業界、団体の方々と私どもの地域の中のその機能、どうあるべきかということは、これは常に相談をしているものでございまして、そういった意味では長期的な視野持っていきながら、いろいろと議論を進めていくことが必要だと思っています。短期の議論と長期の議論、こういったものは常日ごろから各関係の方々とご相談をしていくように努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、平和行政と申し上げますか、日米地位協定に関しての部分でございます。 先ほどもご答弁させていただき、今もご質問ありましたとおり、まさしく日本の外交防衛に関してということでありますので、これは国政の場で議論をなさるべきものと、このように考えているところであります。その上で、私どもは市民の生活、安全、そこで平和ということはまさに重要なことなわけでございますので、これはこの地域の中で先ほどもお話し申し上げさせていただきました市民憲章にも掲げております。常にそれぞれの立場の中で平和な社会をつくるために努力をしていくと、これが必要なことだと、できる範囲で行っていくと、これが必要なことと、このように考えているところでございます。 続きまして、政治資金パーティーのことでございまして、まさに政治資金というのは市長にはございません。市長の職責に政治資金というのはないんです。ですから、市長の職責は公人で市としてあります。しかしながら、政治資金パーティーというものは同じ政治家、政治活動、その一環として行っていることでございまして、私はそういった意味では市長という立場もいただいておりますけど、政治家という立場もあるわけでございまして、その部分でございますので、まさしく先ほどお話ししたものは論点的に破綻しているんじゃないかなと、このように考えるところであります。 あわせて、無理強いしている、していないということでございまして、これまさしく感覚の問題なわけであります。例えば政治資金パーティー、これは法律に基づきまして全て中身はオープンになってございます。誰でも見れるようになってございます。無理強いをしていないのであれば、独自で市役所の中でどれだけの方にどのぐらいのことを行っているのか、それをオープンにされるとこれは非常にわかりやすいことになると、このように考えている次第でございます。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 私からは、先ほどの給食センターの件について、若干補足の説明をさせていただきます。 先ほど、庁内検討会議の議論の内容を少しご紹介をさせていただいた中で、実はこの庁内検討会議大きな方向性として２案お示しをさせていただいております。１つは、釧路地域と阿寒地域に１つずつセンターを置く案、つまり２つのセンターを置く案、それから大楽毛エリアに１つだけ設置する案ということで、１つだけ設置する案ではないというのは前者のことを申し上げたということで補足をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（草島守之） 再開を午後１時20分とし、暫時休憩します。 午後０時１１分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時２０分再開
○議長（草島守之） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、市政進クラブ代表、18番松永征明議員の発言を許します。 18番松永征明議員。
◆１８番（松永征明議員） （登壇・拍手） ただいま議長のお許しを頂戴をいたしましたので、市政進クラブを代表し、順次質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに時間の都合上、教育行政の(2)の公立高校のあり方については取り下げさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。 初めに、静かに30年の歴史に幕をおろそうとしている平成時代を振り返ってみたいと思います。 今、日本は大きな転換点を迎えております。1989年から始まった平成の世は、2018年で30年を迎え、そして平成31年４月31日には天皇陛下が退位され、新天皇が即位され、同時に新たな元号への改元が行われ、新時代の幕があこうとしております。 平成の時代はバブル倒壊とともにあったと言ってもいいかもしれません。日経平均株価が史上最高値となる３万8,915円を記録したのは1989年12月末のことでした。その後、バブルははじけ、日本長期信用銀行や山一證券、北海道では拓殖銀行が破綻するなど、日本経済は失われた20年に突入しました。釧路市では、平成８年８月に丸三鶴屋が閉店、平成10年１月に太平洋炭鉱が閉山。82年の歴史に幕がおろされ、１年後に閉山による影響調査で1,600人余りが転出し、19社が廃業。市の減収３億円となることが当時報道されております。 長期不況に追い打ちをかけるように、平成の時代は阪神・淡路大震災、熊本、東部胆振震災や東日本大震災に代表される大きな自然災害が日本各地を襲っております。しかし、その都度日本人は立ち直る強さを見せてきたことも事実で、2018年の大発会で日経平均株価が26年ぶりの高値となり、日本経済はようやくデフレからの脱却と右肩上がりの転換が実現されつつあります。アベノミクスも丸６年が経過し、数々の経済指標は確実に上向き、景気回復は戦後最長の可能性が高いと言われております。そうした中、激動の平成が終わろうとしているわけで、今まさに日本が新しい姿に生まれ変わる転換点を迎えております。 さて、市長はその平成時代を振り返り、どのような感想をお持ちでしょうか。また、新時代へ向け、釧路市民の幸せと安定した経済の発展をどのように描いておられるでしょうか、それぞれお答えください。 次に、財政健全化に向けた取り組みについて、提言を交えてお伺いをいたします。 我が国の経済はやわらかな回復基調が続いているものの、世界情勢等に対する懸念から、景気の先行きが不透明な状況にあります。また、経済財政運営と改革の基本2018においては、少子高齢化の克服による持続的な成長の実現を目指すとされておりますが、鍵を握るのは潜在成長率の引き上げだとも言われております。 財政再建の目標達成には、さらに踏み込んだ歳出削減が必要であることから、財政健全化を達成する時期を先送り、国の財政健全化に向けては依然として流動的な状況にあります。 釧路市は、１市２町の合併から13年が経過をいたしました。基盤整備や学校施設の長寿命化、公共施設全体の耐震補強など、市民の安全・安心に資する事業を合併特例債を中心とした有利な財源を活用しながら重点的かつ集中的に取り組んできたところであります。このことで、合併効果が目に見える形であらわれました。 一方で、それに伴う公債費の増や、老朽化した既存の公共施設や道路等のインフラ施設の改修、更新費用の増加のほか、少子高齢化の進展に伴う社会保障費関係の増加などに対するさまざまな財源的課題に対応が求められております。 一方、歳入については長期的には少子高齢化の進展により生産年齢人口の減少などにより、歳入の根幹をなす市税は現状では横ばいとなっておりますが、今後大幅な伸びは期待できない状況にあります。 また、市政運営で大きな影響をもたらす市税、地方交付税、臨時財政対策債は、平成26年488億円に対し平成31年は469億円と19億円減少しております。 釧路市の健全化診断比率の各指標は、危険な水準とされる早期健全化基準を下回っており、実質公債費比率、将来負担比率ともに前年度より好転しておりますが、しかし市の借金の返済や企業会計の健全化に向けた一般会計からの歳出などもあり、依然として自由に使えるお金はわずかしかありません。このような状況において、財政の健全化と健全で安定した財政運営移譲をどのようにお考えでしょうか。 次に、補助金の見直しについてお伺いをいたします。 補助金は、公共性のある目的を有する団体等に特定の事業を推進し、発展を図るために地方公共団体が交付するものであり、これまでも行政目的を効果的かつ効率的に達成する上で、大きな役割を果たしてきていることも事実であります。しかしながら、近年この支給は長期化し、既得化する傾向を見せており、また一方で市税収入が減少する中、扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど、大変厳しい状況となっており、多くの自治体では補助金制度の見直し作業に積極的に取り組み始めております。 釧路市においては、これまで平成10年から平成12年までは行財政改革を市政運営の重要項目と位置づけ、補助金の見直しを実施、また平成18年度は集中改革プラン、平成23年度は財政健全化推進プランでそれぞれ補助金の見直し作業が行われ、一定の効果を上げておりますが、厳しい財政状況を考える上で、財政的効果が非常に大きいと言われている補助金制度の見直しが必要不可欠であります。 そこで、２点お伺いをいたします。 １点目は、補助金検討委員会の設置についてお伺いをいたします。 財政の健全化に向け、補助金見直しは必要不可欠であります。効果の薄いと思われる補助金が儀礼的に予算化されていないか等の審査は、庁内組織では限界があると思いますので、外部委員で構成する補助金検討委員会の設置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、補助金の情報公開についてお伺いをいたします。 補助金等が市民に公平に利用されるためには、誰を対象としているのか、どのような条件を満たせば支給されるのかといった条件等が適切に市民に公開されていることが必要であり、また補助金の実績や効果について広く市民に知ってもらうために、補助金事業の内容や成果、効果等について積極的に公開していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、人口問題についてお尋ねをいたします。 １点目は、出生者数の減少と対策についてお伺いをいたします。 昨年12月、厚生労働省がまとめた人口動態統計では、2018年に国内で生まれた子どもが92万1,000人と、1899年の統計開始以来最少を更新する見通しであることが予想されております。日本全体が出生者数の減少に陥っています。 さて、本市の出生者数、2016年までは辛うじて1,000人を超えておりましたが、2017年には945人と減少し、減少の要因はいろいろありますが、本市の場合特に20歳から39歳までの女性が減少、そのことが要因の一つと言われております。 釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略で子どもを産み育てたい希望をかなえる基本的方向として、若者や子育て世帯の経済的自立へ向けた支援や子育て環境の充実、育児休業の取得推進、仕事と生活の調和の実現などを示しつつ対策を講じておりますが、効果が見えません。このことについてどのような認識をお持ちでしょうか。 また、本市においては平成31年度から出生率の向上と少子化対策として、産後の女性に心身のケアや育児をサポートする産後ケアというのがスタートします。全国的な事例として、当初想定したほどの利用実績がないと言われております。その要因の一つが、経済的理由とされております。経済的負担がなく、安心して産後ケアを受けられることができる仕組みを考察していくことで、産後ケア事業の普及と出生率向上が図られると考えますが、産後ケアが安心して受けられる仕組みについて、何か考えていることがあればお示しください。 総務省は、１月31日、2018年の住民基本台帳に基づく人口移動報告（外国人を含む）を発表しました。北海道は退出者が転入者を上回る転出超過が6,214人となり、都道府県別では６番目に多くなったことが発表されております。全国では東京圏が13万9,868人と大幅な転入超過となっております。国は、東京圏の転入超過を20年に解消する目標を掲げておりますが、逆に一極集中がさらに進んでおります。 一方、釧路市は2017年報告で転出超過が道内35市の中で唯一1,000人を超えましたが、2018年は787人と超過数が減少、ここ数年社会現象よりも自然現象が上回る従来とは全く違った現象があらわれておりますが、その要因をどのように分析されているのでしょうか。 ２点目は、少子高齢化、人口減少がもたらす地域経済についてお尋ねをいたします。 少子化、高齢化や人口減少という構造変化のもと、多くの地域では生産年齢人口の減少が続いております。働き手の減少は、地域の持っていた所得を稼ぐ力、付加価値、創造力を失うなど、地域に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。 また、人口減少とそれに伴う経済産業活動の縮小によって地方公共団体の税収入は減少、その一方で高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれております。地方財政はますます厳しさを増してくることが予想されております。こうした状況が続いた場合、これまで受けられていた行政サービスが廃止または有料化されるといったことが生じるとも考えられ、結果として生活利便性が低下することが考えられております。 さて、本市の人口は10年間で約２万人減少しておりますが、人口減少による経済産業活動に与える影響をどのように分析され、どのような対策が必要と考えているのか、見解を求めたいと思います。 ３点目は、超高齢化社会と人手不足についてお伺いをいたします。 厚生労働省が２月１日に発表した2018年平均有効求人倍率は、前年度比0.11ポイント上昇の1.61倍で、1973年に次ぐ過去２番目の高水準であることが示されました。 また、平成30年11月のハローワーク釧路の有効求人倍率は1.16倍と前年度同月より0.05増加。このような高水準の求人倍率が続いている要因について、厚生労働省は景気の回復傾向により人手不足で企業の採用意識が高い状態が続いていると分析されております。有効求人倍率の上昇が人手不足を深刻化させており、特に打撃を受けているのはコンビニエンスストアを初めとする小売や物流といった業界で、営業時間の短縮や時給の高騰などが伝えられております。 2017年７月の日本商工会議所が発表した人手不足等への対応に関する調査では、人手が不足しているという回答が最も多かった業種は宿泊、飲食業で、続いて運送業、看護、介護、建設業などとなっております。 さて、本市においても人手不足が深刻化していると聞いておりますが、実態はどのようになっているのでしょうか。 また、特に全国的に介護施設の人手不足が深刻になっていると報じられております。介護施設はあるが、介護職員不足によって入所させることができない、十分な介護ができないなど、介護事業の根幹を揺るがしかねない状況になるのではないかと心配されているところであります。本市の介護事業、このような実態はないのでしょうか。また、今後の見通しについてどのように把握されているのか、お示しください。 さて、少子高齢化を背景にこの先も人手不足が続くことが予想されている中、企業の人手不足への対応と経済への影響に注目が集まっております。国も2019年度に地方で深刻化する人手不足解消を目指し、新事業に取り組むことが示されております。産業振興と地方創生を確かにするためにも、人手不足対策が近々の課題と考えますが、市長は人手不足対策にどのように立ち向かおうとしているのか、見解をお示しください。 次に、圏域行政組織についてお伺いをいたします。 人口減少や高齢化が深刻になる2040年ごろの自治体行政のあり方をめぐり、総務省の有識者研究会は複数の市町村で構成する圏域を行政主体とし、法制化し、連携した行政サービスを担う体制を整えるよう提言しております。総務省は、2040年の課題として、１として税収の低下と老朽化した公共施設のインフラの増加により市町村財政の逼迫、２として高齢化社会の進行により介護施設と職員の不足、３として集落機能を維持できなくなる中山間地の多発、４として空き家急増による都市の空洞化などを上げ、市町村単独でのフルセット行政を続けていけなくなると危機感を募らせております。 さて、市長は市町村で構成する行政組織、圏域についてどのような感想をお持ちでしょうか。 また、圏域自治体34％反対との報道がされておりますが、釧路市は今回の調査でどのような意思表示をされたのか、あわせてその理由を明らかにしていただきたいと思います。 次に、観光政策についてお伺いをいたします。 2018年の訪日外国人客数は前年度比8.7％増の3,119万人で、国際観光振興機構が統計をとり始めた1964年以降、初の3,000万人突破となりました。国別では、中国が前年度比13.9％増の838万人と全市場で初の800万人台に達し、昨年に引き続き最大訪日旅行市場となりました。加えて、韓国が753万人、台湾が475万人、香港、タイ、アメリカ、シンガポールが続いております。2020年の目標値である訪日外国人客数4,000万人もこのまま500万人ずつ増加していけば達成できる勢いであり、
観光立国ショーケースに認定されている釧路市としては、全国に先駆けて訪日外国人旅行者増加受け入れに関する施策を実行し、釧路市新観光振興ビジョンにも示された目標値である2020年に訪日外国人延べ宿泊数27万人に向け、具体的な成果が示される時期となってきていました。 これらを踏まえて、６点質問をさせていただきます。 １点目は、２月20日に新聞報道で
観光立国ショーケースはさまざまな取り組みによって達成すると確信していると市長は決意を述べられておりますが、それでは釧路市のこれまでの
観光立国ショーケースの取り組みや、具体的な施策とその成果をお示しください。 ２点目は、新年度における釧路市観光施策について、蝦名市長の意気込みと力点についてお示しください。 ３点目は、阿寒摩周国立公園満喫プロジェクトも３年が経過し、さまざまな具体的な施策が進められております。これまで阿寒摩周国立公園満喫プロジェクトで実施された施策とその成果をお示しください。 また、今後予定されている施策もあわせてお示しください。 ４点目は、ピーチ定期便就航による効果をどのように捉えているのか、具体的な数値を含めお示しください。 ５点目は、大型客船については年々増加傾向にあると思いますが、今までの実績と効果、今後の予定などについてお示しください。 ６点目は、新年度はアイヌ新法、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律が２月15日衆議院に提出されております。アイヌ文化振興や福祉施策だけでなく、産業振興の分野にかかわるアイヌ政策についても大きく展開できる法律となる予定であります。アイヌ文化の伝承を目的とした国有林内の樹木などの採取やサケの捕獲など、特例措置を明記する方向で検討されております。 法律に先行したアイヌ政策に関する予算については、事前にアイヌ関係団体へのヒアリングなどにより意見集約が図られており、アイヌ民族の声が政策に反映されようしております。ただ、今後については各自治体がアイヌ文化を生かした地域振興や産業振興に取り組む事業をまとめ、地域計画を作成、国の認可を得られなければ交付金や特例措置が受けられないというのが法律に明記されております。釧路市としてこの法案が制定されることに先駆け、地域計画の策定などの準備を進めるべきと考えます。衆議院に提出されたアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律について、どのような見解をお持ちでしょうか。 また、今後のアイヌ政策の進め方について、地域計画作成など具体的な内容も含め、お考えをお示しください。 次は、１次産業についてお伺いをいたします。 最初に、農業の振興についてお尋ねをいたします。 １点目は、環太平洋連携協定についてお伺いをいたします。 昨年12月30日に発行された環太平洋連携協定、ＴＰＰ11は、国境を越えた物の動きを活発にさせることで経済の底上げを目指すものであります。食品価格の値下がり、一般家庭では食品選びの選択肢が広がるなど恩恵が見られますが、道内基幹産業の一角を占める農業にとっては野菜、輸入農畜産物の競争で厳しい経営が待ち受けております。牛肉の関税は発効と同時に27.5％に引き下げ、２年目となる４月からは26.5％となり、最終16年目には９％となります。国は、牛肉など国内の農家が大きな影響を受けそうな品目は、関税の引き下げや撤廃に長い時間を設けており、その間に生産コストを引き下げるなど経営を強化し、対抗できるようにする狙いだとも言われております。 また、２月１日には欧州連合、ＥＵとの経済連携協定、ＥＰＡも発効され、４月にはそれぞれ関税削減の２年目を迎えます。歴史上最大となる農畜産物の市場開放の時代に入る中、市長は釧路農業の将来像をどのように描いているのでしょうか。 ２点目は、市場開放による本市農業の影響についてお尋ねをいたします。 輸入急増を防ぐ緊急輸入制限、セーフガードの発行基準は米国の参加を想定したまま見直さず、オーストラリア産牛肉が急増しても発効されないおそれがあると言われております。 一方、一応ＥＰＡではチーズなど一部産品でＴＰＰ11以上の市場開放に踏み切るなど、安いＥＵ産品が流入、道内の農業に打撃を与える公算が大となっております。 道は、オーストラリア、ニュージーランドからの輸入品の増加で道内の牛乳、乳製品の年間生産額が最大280億円減少となる試算が示されて、さて本市の酪農、畜産に及ぼす影響額をどのように試算しているんでしょうか。 また、農水省はＴＰＰ11の全国の農業生産額が最大1,100億円減少すると試算が示されております。算出が出ているとはいえ、実際にどれほどの影響が出るのか、農水省の影響試算が果たして妥当なのかどうか、農業者の不安が払拭できる状況にありません。情報開示と影響試算の根拠を国へ求めるべきと思いますので、見解を求めたいと思います。 ３点目は、酪農ヘルパーについてお伺いをいたします。 酪農ヘルパー制度は、酪農家が病気してもなかなか休むことができないなど、酪農家の長年の願いだった厳しい労働条件の改善を実現したのがヘルパー制度の導入であります。現在、全国の酪農家の68％が利用、特に北海道では83％と利用率が高くなっておりますが、本市の利用率は何％となっているのでしょうか。 また、ヘルパーの利用も多種多様になっておりますが、労働条件改善に向け、十分な休養を取得できるヘルパー体制となっているのでしょうか。 高齢化と担い手不足の中、酪農、畜産農家が経営を維持していく上で、ヘルパー制度は必要不可欠となっております。３年、５年先を見据え、ヘルパー事業の拡充を検討すべきと思いますので、見解を求めたいと思います。 次に、水産振興についてお伺いをいたします。 現在、水産業は世界的に見れば養殖を中心に成長していますが、かつて世界一の漁業国であった日本の水産業は衰退していると言われております。 水産業を大きく分けると天然の魚介類を得る捕獲漁業と魚介類を人工的に飼育して出荷する栽培漁業があります。しかしながら、日本は2013年に約477万トンだった生産量は2017年に約430万トンとなり、9.8％の減少。ピークだった1984年の1,282万トンと比べると約３分の１となり、国別では世界１位から７位に後退をいたしました。 日本の水産業の生産量が減っている主な理由は、世界的に伸びている養殖の生産が約102万トンであり、全体の23.8％しかなく、海面での捕獲漁業が主体であると言われております。 国は昨年末、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるために、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度等の漁業生産に関する基本制度を一体的に見直すとした漁業法の改正が行われました。 それでは、今回の漁業法の改正について釧路市の影響も含めてお伺いをいたします。 １つ目は、新たな資源管理システムの構築についてであります。 これからの資源管理は、資源評価に基づくその科学的見地に基づいた漁獲可能量ＴＡＣを設定し、持続可能な資源水準に維持、回復させることを目的に管理することになります。ＴＡＣを設定して管理することで、操業を漁獲量でコントロールすることが可能になり、これまでの漁獲努力量規制という漁業の入り口での規制に加えて出口での規制を設けることになります。そのため、今まで以上に過剰な漁獲や乱獲を防ぎやすくなります。また、ＴＡＣ管理については個別の漁船にそれぞれ漁獲を割り当てるＩＱ法が基本として新たに導入されます。この方法は、早い者勝ちのルールを大きく変え、それぞれの漁船が自分の割り当てられた量を守って操業することになります。 また、これまで日本では海外の資源管理体制に比べ弱いとされていた個別漁船の監視体制の改善にもつながると期待できます。 その一方で、日本では漁獲生産の量、水揚げの量のうちまき網漁船などの大規模な漁業による漁獲が高い割合を占めております。毎年釧路港には多くのまき網船団が来てイワシやサバなどを水揚げし、釧路港の水揚げの多くを占めております。今回の改正法で、先ほどご説明したＩＱという制度があります。この制度により、今まで釧路沿岸で捕獲されていたイワシやサバをとっているまき網船団にも船ごとに年間割り当てがあり、その割り当て分が漁獲した時点で漁が終了となることから、釧路港に対する水揚げが例年と同等の量になるのか心配でなりません。今回の法改正により、釧路港に対するイワシやサバの安定的な水揚げが維持できるのか、今ある情報があればお聞かせください。 また、今後の見通しについて市の見解をお示しください。 次に、養殖についてお伺いをいたします。 近年、根室でホタテの養殖が始まり、本年５月からは根室湾においてベニザケの養殖もスタートするそうです。釧路の海は湾になっていないので、養殖の生産は台風などの被害を受けやすく、海面養殖には向いていないことは理解しておりますが、水試などの研究機関と連携し、海面養殖に対する研究を重ね、実現に向けて最大限努力すべきと考えますので、見解をお示しください。 水産業の最後に、鯨商業捕鯨再開についてお伺いをいたします。 日本がＩＷＣを脱退したことはご案内のとおりです。そして、早ければことし７月にも商業捕鯨が再開されると言われています。新聞報道などによると、水揚げの候補地として現在解体施設がある青森県八戸市や釧路港などが上げられております。商業捕鯨再開について、また水揚げの候補地について、何か情報があればお示しください。 現状でも鯨の食文化の普及に市として取り組んでいますが、市内で食べられているのは赤身やベーコンなどに限られているように感じます。以前、長崎市で行われた鯨フォーラムに参加させていただいたとき、料理として提供された鯨の部位の多さに驚きました。釧路においても今後もっとたくさんの部位をＰＲするとともに、鯨食文化を普及、発展させなくてはならないと感じていますが、見解をお示しください。 次に、中心市街地活性化について、まちなか観光周遊促進事業を中心にお伺いをいたします。 現在、釧路市では
観光立国ショーケースを初め水のカムイ観光圏などさまざまな国の政策もあり、釧路空港の2018年の乗降客数は速報値ではありますが、前年度比4.4％増の77万5,019人となりました。乗降客が７年連続の増加となり、過去10年間で最多を更新しました。昨年８月に就航したピーチ・アビエーション関西線の乗降客数が純増となったことや、国際線で韓国のチャーター便が前年倍の８便を運航し、全体の数字を押し上げ、釧路地域に訪れる観光客は確実に増加しております。 中心街活性化を目指すに当たり、現在の釧路市の中心部の強みは同等の拠点都市である各種交通機関の整っていること、釧路湿原や阿寒湖などの目的となる強い周辺観光地のハブであること。豊富な海産物があり、炉端焼きや勝手丼などの食のルーツがあること、一定の都市機能と宿泊施設、商業施設があり、世界３大夕日などが上げられておる一方で、必ず訪れたいと思わせる動機や絶好の風景が希薄であること、そんな状況の中、今年度釧路市では国際観光都市に必須である必ず見たいと思う風景を創出し、ゲートシティとして広域の観光客の集客を目指すまちなか観光周遊促進事業が行われていますので、事業の進捗状況などを含めて質問をいたします。 初めに、ハード事業である幣舞橋ライティング事業について質問をいたします。 この事業は、釧路市街におけるインバウンドを中心とした旅行者の宿泊需要を高め、地域における消費額の向上を図るために、新たな夜の観光コンテンツの創出を目的として行われています。キーワードは、霧とカムイ都市。幣舞橋をライトアップし、霧のまちの広域集客ランドマークとして磨き上げるというものであります。 それでは、まず初めに、事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 当初、予定していたスケジュールでは、昨年12月にライティングの開始となっていましたが、諸情勢によりおくれていることは認識しております。現状では、確定していると思いますので、工事の着工日、工事期間、ライティング日をお示しください。 幣舞橋がライトアップされ、一生に一度は見てみたい場所になったとしても、その情報が相手に届かなくては来てもらえません。インバウンド向けにどのようにして新しく生まれ変わる幣舞橋の情報を発信するか、お考えをお示しください。 また、この事業はあくまでも釧路市中心部に宿泊する観光客をふやすのが目的で、そのためには綿密な戦略が必要と考えます。宿泊していただくのは道東に来た日、いわゆるインのタイミングなのか、アウトのタイミングなのか、それとも周遊中の中日なのか、周遊ルートを構築する上でも重要なことなので、目的など考えがあればお示しください。 次に、「世界津波の日」2019高校サミットｉｎ北海道開催についてお伺いをいたします。 世界各国の高校生と地域の高校生が日本の津波の歴史や地震、津波への備え等の防災・減災の取り組みを学び、今後の課題や自国での展開等の議論を行うことにより、各国共通の課題である地震、津波の影響を最小化し、国土強靱化を狙うリーダーを育成することを目的として、2019年９月７日から11日までの５日間開催されることが示されております。 前回、開催された和歌山県では、海外47カ国から244人、国内の高校生合わせて378人と多くの参加者があったことから、北海道では推進室を設置、準備に当たることを高橋知事が発表されております。 各国の防災・減災分野における主導的な役割を担う高校生約150人から180人が、2019年９月７日から２日間スタディーツアーにより釧路市を訪れ、津波の歴史や文化を学ぶことになると思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、スタディーツアーの内容やスケジュール等について、わかっている範囲でお示しください。 また、世界の方々に本市をアピールする絶好の機会と考えますので、魅力ある本市をどうアピールするのか、何か検討されていることがあればお示しください。 次に、地域医療対策についてお伺いをいたします。 阿寒地区唯一の入院機能を持つ医療機関、市立釧路国民健康保険阿寒診療所（以下阿寒診療所と言う）は、地域住民が安心して医療を受けられる環境を確保することが必要であることから、平成26年４月から直営による有床診療所として病床数を診療所では最大の19床とし、慢性期へ移行した地域患者の受け入れ、外来初期医療への対応や２次医療の救急や、高度医療が必要な患者の適正な医療機関への紹介など、診療所としての役割を果たす一方、地域住民の健康管理の一環としてミニ健診や夜間診療に取り組むなど、医療環境の改善が図られつつあります。 しかし、地域医療で問題となっているのは都市部に医師が集中し、その結果地方では医師不足により病院の経営が行き詰まり、医療格差が生じていると言われております。全国的に医師不足が続く中、阿寒診療所の医師１名が３月末をもって退職することになり、医師確保が近々の課題であることから、阿寒行政センター長を中心にあらゆる方面に対し情報を発信しているようでありますが、いまだ先が見えない状況にあります。このようなことが想定されたことから、合併協議会において当時の阿寒病院を分院化し、阿寒地域の医療体制の確立と安定した医師確保を求めたところでありますが、実現には至りませんでした。しかし、将来に向かって検討していくという協議になっております。分院化について、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。 次に、医師確保についてお伺いをいたします。 厚生労働省が2036年時点で各都道府県で必要とされる医師数の推計で、北海道では最も医師数の確保が進んだ場合でも188人の不足が見込まれ、確保が進まなかった場合は1,571人の不足が生じるとした推計が示されました。 このような中、東京や大阪など13都道府県は必要人数を上回る医師が確保できると予測されております。大都市圏から不足地域に医師を配分する施策が急務との報道がなされております。私も、この考えは同感であります。 今後、ますます厳しさが予想される地方の医師確保対策に向け、医師派遣制度改革を強く求めていくべきと考えますので、市長の見解を求めたいと思います。 また、医師は医局人事で動く人とフリーで動く人がおり、次につながっていくことを考えると医局人事で動く人を確保することが一番いい形であります。 一方、フリーの医師はどんなによい医師であってもやめてしまえば後にはつながりません。仮に医師を確保したとしても、フリーの医師では安定した医師確保につながらず、この先もいつまでも不安を解消することができません。安定した医師確保は分院化しかないと思いますので、市長の英断を求めるものであります。 また、３月末で医師を確保できなかった場合の対応をどのように考えているのでしょうか。 次に、公共施設のあり方についてお尋ねをいたします。 １点目は、公共施設の複合化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 施設の統廃合や複合化などにより、2052年度までに延べ床面積約51万平方メートル、ライフサイクルコストを3,123億円削減することを目標に総合管理計画を策定し、公共施設複合化が進められておりますが、現段階で昨年完成した緑ケ岡・貝塚ふれあいセンター、平成31年度に松浦地区の複合公共施設が予定、その後の計画は未定となっております。その後検討されている施設はあるのでしょうか。また、総合管理計画の進捗状況についてもお示しください。 さらに、昨年の新聞報道でペースが遅く、維持し、適正化道険しくと指摘されておりますが、本当にこのような状況なのか、適正化計画目標達成に向けた見通しを明らかにしていただきたいと思います。 ２点目は、阿寒町サイクリングターミナル、赤いベレーリニューアルについてお伺いをいたします。 阿寒インターの開通後、阿寒道の駅には多くの観光客で毎日にぎわっております。こうした観光客に満足していただける対策も必要となっております。 阿寒丹頂の里エリアの中核を担う赤いベレーは築30年を経過、老朽化が進み、改修工事が急がれていることから、新年度予算で1,558万6,000円計上されておりますが、要望のある身障者用トイレ、エレベーター等の設置には至っておりません。観光客のおもてなしの重要な施設であることから、自然休養村を含め一体的なリニューアルの方向性についてお示しください。 また、類似施設である農村都市交流センター山花リフレは宿泊客の減少が著しくなっております。近隣施設や道路条件からも宿泊客が増加することは期待できません。不採算部門の再検討と農村都市交流センター全体の方向性をどのように考えておられるのか、見解をお示しください。 ３点目は、阿寒地区の幼稚園施設についてお伺いをいたします。 子育て支援の一環として、阿寒幼稚園施設を活用して認定こども園が計画されておりますが、幼稚園にこども園を併設することで新たな施設整備が必要となりますが、現段階でどのような施設整備が必要なのか、施設投資はどの程度と考えているのか、お示しください。 また、阿寒幼稚園は昭和53年に建築され、かなり老朽化が進んでいると思われます。このような施設にこども園を併設する場合、安全性をどう確保しようとしているのか、そのお考えをお示しください。 ４点目は、指定管理者制度についてお伺いをいたします。 平成15年９月施行の地方自治法の一部改正に公の施設の管理について、指定管理者制度導入がされました。釧路市においても生涯学習センターや図書館、スポーツセンター施設である湿原アリーナや大規模運動公園など、多数の公共施設が指定管理者制度を導入され、阿寒町においても平成28年度から阿寒町総合運動公園が指定管理者制度を導入しています。指定管理者制度を導入後、交流人口の増加と地域活性化を目的として、日本大学サッカー部の合宿誘致や少年野球大会の開催など、実に多くの事業を展開し、地域活性化と地域経済の発展に寄与しております。 施設のハード面では、多目的広場の芝生化、アリーナの天井照明の水銀灯からＬＥＤに交換など、民間事業者の発想と機動力を生かした施設整備と事業内容は高く評価されるところであります。 さて、阿寒町総合運動公園の指定管理者制度の効果をどのように評価されているんでしょうか。また、高齢者や障がい者を持つ利用者からスポーツセンターに多目的トイレを設置してほしいとの要望がありますが、どう対応されているのか、お示しください。 一方、社会教育施設である阿寒町公民館については、住民の学習活動の場として行政による社会教育事業が進められております。しかし、市民の学習ニーズの多様化、高度化している昨今において、そうしたニーズに対応できているのでしょうか。公民館の目的は市町村その他一定区域内の住民のために実生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進など、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると社会教育法第20条で定められております。つまり公民館は社会教育施設であり、社会教育を実施する機能を保有していなければならないということであります。 さらに、社会教育法はその制度の特徴として住民の自主的な社会教育活動を充実しつつ、行政の役割は主としてそれを奨励、支援することにあるとされており、特に社会教育施設である公民館の運営については、住民参加を基本として行政は地域の状況と住民の意思を十分に踏まえ、住民が自主的に運営や事業に参加できる環境を整備することが必要とされております。したがって、阿寒地域においても市民による公民館の自主管理、自主運営を奨励し、地域の実情とニーズに即した管理運営を図るために、指定管理者制度の導入を検討すべきと考えますので、ご見解を求めたいと思います。 次に、教育行政についてお伺いをいたします。 教育は、限りない可能性を持って生まれてきた全ての子どもたちに対し、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければなりません。 また、教育は次代を担う全ての子どもたちが学ぶ意欲を持ち、それぞれの個性を十分に発揮しながら道徳、かけがえのない人生を切り開いていくために行われるべきでものであり、とりわけ基礎学力の習得が重要であります。 私たちは、その願いをみずからの責任と課し、釧路の宝である全ての子どもたちに等しく基礎学力の習得を保障するという決意のもと、その実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければなりません。これは釧路市の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進について基本理念を明らかにし、その方向性を示し、関連する施策を複合的かつ計画的に推進するために制定した釧路市の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する条例の前文であります。 平成24年第６回釧路市議会12月定例会に我々議員が提出し、同定例会において可決成立、平成25年１月１日から施行されたものであります。施行後、丸５年が経過した今、果たしてこの条例は釧路市の教育推進基本計画とあわせて車の両輪のごとく釧路市の子どもたちに基礎学力の向上に寄与しているのか、まずはこの点について教育長の見解を求めたいと思います。 また、基礎学力保障条例に掲げている教育委員会の責務について、具体的にどう取り組んできているのか、お示しください。 冒頭申し上げた基礎学力保障条例の前文の出だしは、教育基本法第１条であります。教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければなりません。このことは一体何を意味するのか。いい子どもを育てるのではなく、どんな大人にするかということではないでしょうか。 子どもたちをよい成績で卒業させればそれでよしではなく、どんな大人になるのかを見据えた教育が必要というのが教育の目的と考えます。釧路市の教育現場でこのようなことを意識して授業が行われているのでしょうか。基礎学力は児童・生徒の土台ともなるべきもので、土台があってこそ応用、発展と進むことができます。釧路市の子どもたちの土台はまだまだ揺れてしまっているのが現状ではないでしょうか。 釧路市の子どもたちの学力、以前に比べればよくなっていることは数値が示すとおりでありますが、算数、数学においては結果が伴っておりません。このことについて、特に釧路市の算数、数学を担う教師たちはどのように考えているのでしょうか。原因を究明し、改善策を講じているのでしょうか。問題解決学習に終始して、教科書内容をまともに指導できていない状況ではないでしょうか。市の見解を求めたいと思います。 続いて、教員の働き方改革についてお伺いをいたします。 文部科学省の中央教育審議会は、１月25日の総会で教員の働き方改革について、大幅な業務の削減策を盛り込んだ答申を柴山文科相に提出しました。そのポイントは、１として部活動指導などを含めた在校時間を勤務時間と捉え、時間外勤務、残業については月45時間、年間360時間を上限の目安とする文科省の指針の遵守を求め、２として多忙な時期に勤務時間を延ばすかわりに夏休み期間などに休みをふやす変形労働時間制の導入を自治体の判断で可能に、３として教育委員会はタイムカードなどによる教員の勤務時間を客観的に把握できるシステムを構築するとあります。これまでも中教審の特別部会は教員の勤務時間を把握するために、タイムカード導入や電話対応の負担を軽くするための留守番電話などの整備を求め、教育関係者らに長時間勤務の是正に向けた意識改革を促してきております。 今、できることは直ちに行う認識が必要として、(1)学校での勤務時間を意識した働き方を進める、(2)として全関係者が業務改善に取り組む、(3)として国が環境整備へ支援を充実させるとの改善策を指摘しております。このたびの答申において、部活指導も勤務と位置づけられ、時間外勤務の数値目標を示しております。そもそも釧路市では、部活、同好会活動において休養日を設けて、かつ決められた時間内に終えることが徹底されているのでしょうか。市の認識をお伺いいたします。 学習指導要領では、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われると定められておりますが、実際は長時間練習などが求められており、毎晩遅くまで土曜日や夏休みも練習や試合に明け暮れる生徒、そして部活の顧問もプライベートの時間を犠牲にしている。やり過ぎで気の毒だと思いきや、部活の顧問の中には部活にウエートを置くことを喜びになっている教師がいることも事実であります。教育委員会で部活動の規制をしっかりとしていかないと、過剰な練習を自主的にやめることはなかなか不可能ではないでしょうか。部活動時間の制限、休養日の設置を義務づけているのか、いないのか、義務づけているとしたらそれを守られているのかどうか、しっかりチェックすべきと考えますので、釧路市の現状をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（草島守之） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 市政進クラブ、松永征明議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、平成の時代を振り返りという、どのような感想かということでございます。 まさにご質問にもございました、国内ではバブル経済の崩壊とその後の失われて20年、また今や我が国最大の課題でございます人口減少問題の顕在化、さらには巨大地震を初めといたします自然災害の発生など、多くの予想しない困難に直面したときでありました。 また、釧路市におきましても、ラムサール条約締約国会議の開催、そして３市町村合併による新市の誕生、近年では
観光立国ショーケースの選定でありますとか、道東自動車道阿寒インターチェンジの開通、国際バルク戦略港湾の供用開始など明るい話題もありながら、しかし太平洋炭坑の閉山、商業施設の閉店、日本製紙クレインズの廃部決定など、こういったつらい出来事もあったわけでございます。 日本製紙クレインズで申し上げますと、いよいよ３月９日、午後５時から釧路で決勝戦スタートでございますので、ここはまたしっかり盛り上げていきたいと思うところであります。 そんな中でございますけど、まさに間もなく幕を閉じようとしている平成でございます。これはさまざまな意味におきまして、大きく歴史が動いた時代、このような時代だと、このように感じている次第であります。 その上で、これからどのように市の発展を描いていくのかということでございます。 現在、釧路市におきましては、人口減少が続く中、社会や経済の変化する速度は増しており、本当に将来を見通すことが難しい状況にあると、このように考えてございます。 しかし、そのようなときでありますから、逆にそのときこそ幅広い視点と、また意思、こういったものをしっかり持ってまちづくりを考えることが重要になっていると思います。 あわせまして、またいろいろな歴史、これは大きな歴史というんじゃなく、またこのまちであるか、さまざま困難に直面した、そういった場面の歴史、これもまた重要だと思っています。 そういった中で、まちづくり基本構想の域内連関、この理念を市民の皆様としっかり共有いたしまして、この地域のさまざまな主体が強みや地域資源を生かしながらまちづくりに取り組むことによりまして、市民の誰もが健康で安全に安心して生まれ育ち、生きがいを持って暮らし続けられ、若者が地域の未来に希望を描き、実現できる温かいまち、これを目指してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、財政の健全化についてであります。 議員ご指摘のとおり、釧路市の財政状況は義務的経費が予算に占める割合が高く、自由に使えるお金、いわゆる裁量的経費が少なくなっているところであります。裁量的経費が少ないということは、収支の改善を歳出の削減のみに頼るのは大変厳しいということでございまして、こうした状況にございまして財政の健全化を進め、安定した財政運営、これを確保するためには歳出の削減努力はもとより、歳入の確保にも最大限努めることが重要と、このように考えてございます。 そのためには、人口減少を食いとめ、雇用を生み出し、経済を活性化させる取り組みにより税収増を図り、地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない状況、この財政構造、これをしっかりと立て直すことが何よりも重要であると、このように考えている次第でございます。 続きまして、補助金についてのご質問でございます。 市から交付いたします補助金につきましては、地方自治法の規定に基づき、市民の方々や各種の団体が行う事業などに対しまして、公益上の必要性が十分認められる場合に補助を行っているものであり、その性格は多岐にわたってございます。 また、補助を行う際にはその必要性及び効果などについて慎重に検討する必要がございます。こうしたことから、予算編成要綱におきまして、補助の目的や効果について精査した上で、補助対象となる経費を明確に、このようにすることと、終期の設定、終わるとき、いつまでという終期の設定を念頭に置き、要求することなどを明示し、予算査定の中で十分に審査を行った上で予算化をしているものでございます。 今後も補助金につきましては、既に当初の目的が果たされているものがないか、費用対効果が適切に確保されているか、補助基準や対象が適正かなど、常に検討を加えながら適正な交付に努めてまいりますとともに、ご提言賜りました補助金検討委員会につきましては、他都市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、補助金の情報公開でございます。 補助金に限らずできるだけ多くの情報を市民の皆様に提供し、共有いたしますことは、市政運営におきまして非常に重要なことと、このように考えてございます。このことから、毎年度予算編成終了時に補助金の交付団体、支出目的及び効果、予算額などを記載した補助金一覧を策定し、今議会でもお示ししておりますとともに、市のホームページにおきましても掲載をしているところです。 今後におきましても、市民の皆様によりわかりやすい周知の仕方などにつきまして、研究してまいりたいと思います。 続きまして、人口問題についてのご質問であります。 まず、釧路市の出生数につきましては、ご質問のように平成29年に945人となったものの、平成30年には1,020人と、このように今回復をしたところであります。 少子化対策につきましては、これもまさしくユニバーサルサービスというか、本当に日本全体のところ、そのように差が出てこないほうが望ましいとは思うわけでありますが、しかしながら釧路市においてはその環境が大切であるということで、本年４月から乳幼児医療費の無料化を小学校入学前まで拡充するほか、先には市営住宅におきまして小学校入学前の児童がいる世帯が優先して入居できる子育て世帯向け住宅制度、多子世帯に対する保育園、幼稚園の保育料軽減など、子育て環境の充実に努めてきたところでございます。 産後ケアについてのご質問であります。 産後ケア事業は、母親の身体的回復と心理的安定を図るとともに、健やかな育児ができるよう支援することから、事業開始に当たりましては母親やご家族に対してはもちろん、広く一般にも産後ケア事業の内容とともに産後鬱の予防や育児負担、育児不安の軽減、産後の母親の心身の状態について理解をしていただき、市立釧路総合病院のスタッフと連携しながら安心してご利用いただけるよう、事業を進めてまいりたいと考えてございます。 なお、利用者負担につきましては、利用しやすい料金設定による実施を考えているところでございます。 続きまして、人口減少の社会減と自然減に関してのご質問でございます。 まさにご質問にございました、釧路市ではこれまで域内循環や外から稼ぐ取り組みの推進などによりまして、地域経済の基盤を強化し、雇用機会の拡大を図ることで親になる世代の定着を目指してきたものでございます。その結果、先ほどお話ししたとおり、転出超過は続いているものの、社会減は近年縮小傾向にあるものと、このように受けとめてございます。 一方、自然減、これにつきましては高齢者人口の増加による死亡数の増に加えまして、そして出生数の減少などにより増加傾向にあるものと、このように認識をしているものでございます。 続きまして、人口減少がどのような影響、そしてそれどう見るかというご質問でございます。 近年、深刻化してございます建設、医療、介護などの業種における人手不足などは、まさしくこれは人口減少が大きく影響しているものと、このように考えてございます。市といたしましては、まちづくり基本構想における各種取り組みを着実に推進することで地域経済の活性化を図り、地元企業の経営の安定化や雇用環境の改善など目指してまいりたいと、このように考えているところであります。 まさに人口減少の分でございますけど、まち・ひと・しごと創生総合戦略、このときにもお話しさせていただいているところでもございまして、私どもは特殊合計出生率1.8っていうものを目標に進めているところでありますが、ただ計算式で申し上げますと、途中幾つかあるんですが、簡単に言っちゃいますと分母に係数を掛けて答えが出ると、こういった仕組みなわけでございまして、もちろん係数の目標はしっかり掲げているんですけど、最終的な答えのところは分母を変えるという形の中でも状況は変わるということでございまして、そういった意味で何か分母を一定にしながら係数のみをチャレンジするんではなく、そういったことをトータルの中で最終的に答えが増になればと、こういったことを目的に進めていくというものでございます。 ですから、例えば経済のことにいたしましても、10万円使う人が10人いるとなると、トータル的には100万円のその経済力という形になって、人口減少で９人に減った場合には90万円になって10万円下がりますよねっていう形になります。そこの中で、じゃあ100人を目指すのか、しかしながらその中で残った90人の中で１割アップだと１万円だから99万円ですから下がります。もし10万円のところが12万円となった場合には、９人でも100人よりは成長できる、こういった形の中でしっかりと経済というものを発展させていく、いろいろな部分の中の一つ一つのそこの数字、そういったものをまた取り組み、ここのところをしっかり当たっていく、さまざまなことを模索する、こういったことを取り組んでいくような形の中で人口減少、地域経済というものを考えていきたいと、このように考えているところでございます。 そういった意味で、次に本市における人手不足の実態についてでございます。 ハローワークが毎月公表しております求人情報の状況などから全体的に人手不足の状況にございまして、中でも医療・福祉、卸売、小売業、建設業については求人数も多く、各業界の皆様から職員をふやしたくてもふやせない、あるいは営業に支障を来している、工事を受注できないといったお話を伺ってございまして、特に深刻であるものと、このように認識をしているところでございます。 介護人材の不足につきましてです。 市内の事業者からはさらに人員をふやし、サービスの質の向上や労働条件の改善などを進めたいが、ハローワーク等での求人に対する応募者は年々少なくなっていると、この声は聞かれているものの、現在各事業所においては人員基準を満たす職員数は確保しているところでございます。 今後につきましては、全国的な傾向と同様に、市内の介護人材も不足をしていくことが考えられますことから、各事業所に対して国の新たな処遇改善策や市の介護人材の確保事業の確保事業の活用を促すとともに、介護事業所などの関係機関の皆様と効果的な人材確保策について協議検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、人手不足対策の見解ということでございます。 まさにここではまずは今の状況でいくとしっかりと情報を出すことかと、このように考えています。やはり地域内外のあらゆる人材に対して地元企業の特色であるとか、魅力、こういった情報を伝えていくということが大切であると、このように考えてございます。 このことから、国が新たに進める東京圏への一極集中を是正するための事業、これを活用したＵＩＪターンによる人材誘致を初め、市独自には高校生など若年層に対しまして、進学等で離れる前に地元企業を知る取り組みを進めるとともに、釧路を離れた方にも企業情報や生活環境のよさなどを発信する取り組みを進めてまいります。 さらには、出産、子育てなどで仕事にブランクがある女性や、生活困窮者に対する就労支援の中でも、地元企業の情報発信をしっかりと行うことで人材確保を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、圏域行政組織についてであります。 圏域行政に関しましては、現状では具体の方向性が不透明でございまして、釧路市としては明確な判断をできない状況にございます。そのため、今回の調査では賛否の判断は見送ったところであり、今後国や地方六団体における議論、これを注視してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、観光に関してでございます。 これまでの成果ということでご質問でございます。 これまで
観光立国ショーケースといたしましては、幣舞橋のライティングやアイヌコタンを初めとする町並み景観の改善支援などの観光資源の磨き上げ、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や阿寒エアポートライナーの運行支援などのストレスフリーの環境整備、８Ｋ動画によるユーチューブでの情報発信など、海外への情報発信、ＤＭＣの設立やＤＭＯへの専門人材の配置などの日本版ＤＭＯの確立に取り組んできたところでございます。 これらの取り組みにより、平成30年度上期、これは４月から９月までの上期、この外国人宿泊客延べ数は、９月の北海道胆振東部地震、この影響も受けながらも、昨年度を2,000人泊、2,000人が泊まる2,000人泊上回りまして、６万5,000人泊、これを超えまして、過去最高を記録したところでございまして、目標の達成に向けまして着実に前進していると、このように認識をしているものでございます。 続きまして、新年度における観光施策についてであります。 平成31年度は、
観光立国ショーケースの目標達成に向けまして、アジア圏をターゲットとし、特に最も来訪者が多い台湾からの誘客を積極的に進めるため、台湾を重要市場として予算の重点化を図ったところであります。 釧路市が世界一級の観光地として多くの
外国人観光客に選ばれることにより、観光による消費を高め、地域経済の活性化につながるものと考えており、観光地域のリーディング産業としていくため、引き続き効果的な観光施策に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、国立公園満喫プロジェクトのご質問であります。 阿寒摩周国立公園満喫プロジェクトにおきましては、マリモ生育地ガイドツアーの検討と開発、ボッケ遊歩道や白湯山自然散策路の一部リニューアルなど、国立公園の上質な利用のための施設整備の推進、国立公園のモデルコースを紹介したコンテンツ集の作成やＪＮＴＯと連携した情報発信、こういった施策が進められてきたものであります。 阿寒摩周国立公園関係11自治体の外国人宿泊者数は、平成27年度と平成29年度を比較いたしまして1.1倍、欧、州、豪に限れば1.5倍に増加をしているところでございます。 平成31年度には、護岸の園地整備や滝口と温泉街をつなぐ新たな遊歩道の実施設計などが予定されているほか、検討、開発段階にございましたマリモ生育地ガイドツアーなどが実施段階を迎えます。こうした取り組みにより、滞在環境を上質なものとする取り組みがさらに加速されることになっているところでございます。 続きまして、ピーチの就航率のご質問でございます。 ピーチ社は、搭乗率、搭乗者数などを公表していないため、具体的な数値による就航効果、これをご提示することはできませんが、同社からは目標数値を上回り、順調に推移していると、このように伺っているものでございます。 ピーチの就航に伴いましては、同社がターゲットとしている若い女性層のほか、アクティブシニア層や親子連れの新たな客層の開拓につながってございまして、今後さらなる潜在需要の掘り起こしも期待されるところでございます。 続きまして、クルーズ船についてのご質問であります。 クルーズ船の過去５年間の実績は、平成26年度25隻、平成27年度が８隻、平成28年度14隻、平成29年度13隻、平成30年度18隻でございまして、ここ数年増加基調にございます。 クルーズ船の経済効果については、平成24年度、平成25年度に実施いたしました市の調査では、乗船客１人当たりの平均消費額が富裕層対象のラグジュアリークラスで約１万5,700円、大衆層対象のカジュアルクラスで約１万1,100円と、こう試算されているほか、給水でありますとか、食材などの、こういった補給もございまして、地元への経済波及効果は大きいものと認識をしてございます。 今後の入港予定は、１月末現在でことしは16隻、来年は11隻と引き続き安定した予約が入ってございまして、今後も誘致活動などを通してクルーズ船の寄港拡大に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、アイヌ新法についてのご質問であります。 このアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案では、アイヌの方々を先住民族と明記しているほか、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に資することを目的としているところでありまして、大変に意義のあるものと、このように考えている次第でございます。 今後のアイヌ政策の進め方についてであります。 法律案では、交付金や特例措置を受けるためには国が策定する基本方針に基づき、市町村がアイヌ施策推進地域計画の作成を行い、内閣総理大臣の認定を得ることが必要とされてございます。 交付金や地域計画の詳細は示されていないところでありますが、現在庁内関係各課において地域計画に登載する事業について検討を行っており、今後国との協議を行うなど、地域計画の作成に向けてしっかり準備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、農業振興、まず釧路市農業の将来像ということでございます。 釧路市は、冷涼な気候の中、広大な土地を有する酪農、畜産にとって最適な環境にございます。国際バルク戦略港湾といった物流拠点機能の充実が図られる中、国営事業を初めとする生産基盤の整備などを通じ、足腰の強い農業経営を確立するとともに、国内有数の酪農、畜産における生産基地、これを目指していきたいと、このように考えているところであります。 特に、この地域は何よりも大切な食というものを担っているものでございまして、ここがまさに将来に対する最もこの地域が有望な地域であると、このように考えております。今、カロリーベースで38％ということでございますけど、必ずやこの食というものが何よりも重要と、こういった形の時代が来ると、このように考えているところでございまして、そこを目指しながらしっかり進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 ＴＰＰ、ＥＰＡの影響等についてであります。 国の影響額、影響のどのような額があるのかということについては、一定の要件のもと、算定していることは承知しているところでありますけど、これは市町村個別の影響額、これは示していないものでございます。しかしながら、酪農家にとって大きな影響があると、これは受けとめてございまして、国のＴＰＰ等関連政策を活用しながら酪農家の収益力向上につながる取り組みを積極的に推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。 続いて、酪農ヘルパーについてのご質問であります。 市内酪農家のヘルパー利用率は86％と、このようになってございます。酪農ヘルパー制度は、酪農家の労働条件改善の役割を、これは一定程度というか、非常に重要な部分で果たしてきていると思っている次第でございます。 あわせて、この制度に加えましてコントラクターや公共牧場といった営農支援システム、また省力化につながる設備等の導入、こういったものを通じた総合的な改善、これを進めていくということが大切なことと、このように考えている次第でございます。 続きまして、漁業についてのご質問であります。 法改正に伴う分のご質問で、このたびの水産改革では、ＴＡＣについて漁業者または漁船ごとに割り当てるＩＱ方式を導入し、資源管理を進めていくとしておりまして、現段階で対象魚種や導入時期など具体的な内容については国から示されていない状況でございます。 ＩＱ方式は、準備の整った漁業、魚種からこれは順次導入していくとされてございまして、サバやイワシへのＩＱ方式の導入時期については未定であるということでございます。ご質問の中でも釧路沖での量の確保についてのご心配のそのご意見あったわけでありますが、釧路沖での漁期等踏まえていきますと、数量の確保は可能と考えるところでございますけど、これは引き続き情報収集を続けていくことが必要と、このように考えているところでございます。 海面養殖についてであります。 海面養殖は、過去に実施した試験操業の結果や、釧路沿岸には静穏域が少ないことなどから、漁協、漁業者及び各研究機関によりますと、事業化は難しいとお聞きしているところでございます。このことから、現在釧路の海域環境に適したウニ、シシャモ、マツカワなどの増養殖事業に取り組んでいるところでございます。 続きまして、捕鯨についてのご質問でございます。 ２月25日に水産庁による地元説明会が行われまして、沿岸捕鯨は釧路港ほか５港を拠点とし、これまでの調査捕鯨と同様、小型捕鯨船５隻により操業する予定であること、また沖合捕鯨においては下関港を基地として母船式捕鯨により排他的経済水域内で操業する予定であり、現在捕獲枠について水産庁を中心に検討が進められていると、このように伺っている次第でございます。 鯨食文化の普及に向けた取り組みであります。 釧路沖での調査捕鯨開始以来、基地港として事業の円滑な推進に協力するほか、官民で組織いたします釧路くじら協議会を中心に、鯨文化の普及と鯨肉の消費拡大に取り組んでおり、今後も引き続き鯨のまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、幣舞橋ライティング、このスケジュール等についてであります。 幣舞橋のライティングにつきましては、３月上旬に着工を予定し、工期については３週間程度を見込んでございます。３月30日から点灯を開始し、同日夜に点灯式を予定をしているところでございます。 新たな幣舞橋の情報発信についてであります。この情報発信につきましては、町なかの新たな観光コンテンツとしてホームページやＳＮＳなどを活用するとともに、商談会や旅行セミナー、旅行会社などへのセールスコールなどにおきまして、積極的にＰＲしてまいりたいと、このように考えてございます。 まちなか周遊プランが目指す宿泊のタイミングということのご質問でございます。 私どもは、まちなか周遊プランは釧路市を訪れた旅行者が夕日観賞や湿原観光だけで終わることなく、夜の釧路市街地におきましても飲食などを楽しんでいただくことにより、一日でも長く滞在していただくことを目的としているものでございます。 続きまして、高校生サミット、津波サミットについてでご質問であります。 スタディーツアーにつきましては、奥尻島方面を訪問する班と釧路市を含む道東を訪れる班に分かれ、それぞれ防災体験などを行うこととなってございます。釧路市においては、市内高校との学校交流や、市民防災センターでの防災体験、阿寒湖畔訪問などを予定しており、詳細については今後主催する北海道などと協議を行っております。 なお、阿寒湖畔ではアイヌ文化や豊かな自然環境などに接していただく機会がございますことから、世界中から集まる皆様に釧路の魅力をアピールできるのではないかと、このように考えてございます。 続きまして、地域医療、阿寒診療所の分院化についてでございます。 市立病院におきましては、現在も医師が不足してございまして、医師の安定的な確保が図られていない状況にございますことから、阿寒診療所の分院化は難しいものと、このように考えているところでございます。 医師確保対策であります。医師の確保につきましては、国や、また北海道医療計画を所管する道の取り組み、これがまた大切、重要でございまして、市といたしましては北海道市長会などを通じまして、これまで道や国に対しまして要請を行ってきたところでございまして、今後も必要な要請をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、医師を確保できなかった場合、どのように考えているのかということであります。 地域医療は、最優先で守らなければいけない重要な課題でございまして、診療体制の維持につきましては、北海道地域医療振興財団で行ってございます短期診療支援による医師派遣制度を活用し、対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、公共施設のあり方についてでございます。今後、どのような予定かということでご質問であります。 現在、大楽毛地区におきまして老人福祉センター、生活館と児童センターの集約化、複合化、これを検討をしているところでございます。 続きまして、公共施設等総合管理計画のことについてのご質問であります。 この公共施設等総合管理計画における削減目標は、人口規模に見合った適正な公共施設の量という考え方のもとで、人口減少率に応じた削減率を目標として設定したものでございまして、その方向性を示す中でまちづくりという視点を大事にしながら、その達成に向けて国の施策を活用するなど、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているものでございます。 本計画に基づく国の財政支援である公共施設等適正化管理推進事業債、これを活用した実績といたしましては、平成29年度において老朽化により危険度を増していた旧弥生中学校校舎の解体除却工事を行いまして、約6,200平米の延べ床面積、これを削減をしているところでございます。 続きまして、赤いベレーについてのご質問でございます。 赤いベレーにつきましては、平成31年度地下ピット部分の給湯配管の更新及び床暖用熱交換器、この改修、これを予定しているところでございます。 今後につきましては、施設や部門別の収支、これを検証した上で、阿寒の里エリア一帯のあり方やバリアフリー化を含めた施設整備の検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 山花温泉リフレについてのご質問であります。 山花温泉リフレ、当該施設は農村と都市の交流を図ることを目的に建設され、これまで農村における市民の憩いの場として役割を果たしてまいりました。現在、指定管理者が動物園や山花オートキャンプ場と連携を図るなどの経営努力、これを行っており、トータルの地域の役割、これがより高まることを期待したいと、このように考えているところでございます。 続きまして、阿寒幼稚園のご質問であります。 阿寒幼稚園につきましては、安全性を確保するため、新年度において耐震診断を実施する予定でございまして、その結果を踏まえ耐震改修と認定こども園化に必要な調理室、保育室、ほふく室などの保育施設整備を含めた実施設計、これを検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 市政進クラブ、松永征明議員の代表質問のうち、私からは教育に関するご質問にお答えをいたします。 初めに、阿寒町総合運動公園の指定管理者制度導入の効果、あるいはスポーツセンターへの多目的トイレの設置についてということでございます。 阿寒町総合運動公園は、地元ＮＰＯ法人が指定管理者となり、魅力ある事業の企画立案や利用者が安全・安心にスポーツ活動ができますよう、施設の維持管理に努めていただいているところでございます。 これら指定管理者の努力から、各種事業への参加者増が図られるなど、阿寒地域のスポーツ振興に効果をもたらせていただいているものと、このように考えているところであります。 また、阿寒町スポーツセンターの多目的トイレの設置につきましては、スペースの確保などの課題もありますことから、当面は隣接をいたします行政センターあるいはデイサービスセンターの多目的トイレをご使用いただきたいと、このように考えております。 次に、阿寒町公民館への指定管理者制度の導入についてであります。 阿寒町公民館におきましては、既に公民館及び図書室の受け付けや清掃業務、さらには図書館バスの運行等につきまして業務委託をしているところでございます。 公の施設への指定管理者制度の導入につきましては、施設の設置目的や機能、実態等を踏まえた上で利用者サービスの向上などを総合的に勘案し、行われるものであります。今後も、このような指定管理者制度の趣旨を踏まえた中で、阿寒町公民館への指定管理者制度の導入の可否については検討をしてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、基礎学力保障条例に関するご質問を数点いただいてございます。 初めに、その役割についての私の見解ということであります。 釧路の宝である全ての子どもたちに基礎学力の習得を保障するという思いのもとに策定をされましたいわゆる基礎学力保障条例につきましては、全国で初めて制定されたまさに画期的なものであったと、このように認識をしております。 一方で、釧路市教育推進基本計画におきましては、確かな学力の確立、豊かな心の育成、健やかな体の育成などを基本方針として掲げ、また私自身も学校は子どもたちがみずからの人生を生き抜く力をはぐくむ場でなければならないという思いを持って教育行政を日々推進しているところでありまして、これらは基礎学力保障条例の根底に流れる理念と同様であると、このように考えております。 そのような理念のもと、学校、家庭、地域の連携強化を図りながら、子どもたちの基礎的、基本的な学力の確保に努めてきたところであり、今後もまた不断の授業改善や家庭における生活習慣の改善等を進めながら、基礎学力の定着に努めてまいりたいと、このように考えております。 続いて、当該条例に基づく教育委員会による具体的な取り組みについてのご質問であります。 本条例の第５条には、教育委員会の責務が掲げられておりまして、このことに基づき教育委員会ではさまざまな施策を展開をしているところでございます。 具体的には、主なものとして釧路市標準学力検査の実施と個別復習教材によるフォローアップ、ＩＣＴを活用したわかりやすい授業の取り組み、宿題用復習教材の導入と学習推進員による家庭学習等へのサポートなどのほか、新年度におきましてはＡＬＴの増員を予定しているなど、児童・生徒に基礎学力を習得させるべく、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 続いては、どのような大人になるかを見据えた教育をしているのかというご質問でございます。 教育の大きな役割は、子どもたちを待ち受ける予測困難な新しい時代に対してその変化を柔軟に受けとめ、感性豊かに夢や希望に向かってみずからの人生をたくましく生き抜く力をはぐくむことと考えておりまして、釧路市教育の基本理念であります釧路の風土ではぐくまれ、未来を開く心豊かな人づくりの実現はまさにこの大きな役割を果たすことであると、このように認識をしております。 また、このことをしっかりと受けとめる中で、釧路市の教育現場では確かな学力の確立を初めとして、豊かな心や健やかな体の育成に向け子どもたちに主体的に物事を判断し、自立的に行動する資質、能力を身につけさせるべく、さまざまな施策を通じ取り組みを進めているところでございます。 続いて、算数、数学を指導する教員についてのご質問であります。 中学校数学科においてはここ数年伸び悩みの傾向があり、このことは現場の数学科教員も大変重く受けとめております。そうした中で、どのようにすれば子どもたちにとってわかる、できる、楽しい授業になるのかを追求し、授業改善という命題に向き合っている教員も多くいることを私自身は承知をしているところでございます。 今後は、そうした教員の志、危機感をどのように隅々まで行き渡らせ、全体に広めていくかが課題であると、このように認識しておりまして、教育委員会も今後適切な支援や指導を通して授業改善の取り組みを強化してまいりたいと考えております。 加えて、中学校の数学科における改善方策の具体策につきましては、全ての数学科担当教員が研修会に確実に参加できますよう実施形態を工夫することや、子どもたち一人一人が基礎基本を確実に習得をし、それらを十分に生かしながら数学的な見方、考え方を働かせることができるよう、授業改善の視点を共有するなど、内容の充実を図ってまいります。 教育委員会といたしましては、授業改善の取り組みが進み、成果が出ている学校から次年度の基礎学力検証改善委員会の委員を選出した上で増員を図り、各校で効果を上げている取り組みや先駆的な取り組みを含めた授業改善のポイント等を全教職員に情報発信していくことや、釧路市学校改善プランに示す授業改善の方向を徹底すべく研修の機会をふやすなど、取り組みを系統立ててさらに強化していく予定としております。 最後に、教員の働き方改革についてのご質問であります。 まず、部活動の時間に対する認識ということであります。 教育委員会では、学校における働き方改革、北海道アクションプランに基づいて、今年度市立学校の部活同につきまして休養日を年間73日以上とすること、及び活動時間を平日は２時間から３時間程度、また土日、祝日は半日程度とすることを試行的に実施をいたしました。この試行の結果、全ての小中学校におきまして特段問題がなく、履行されたところでございます。 最後に、部活動の運営体制についてであります。 教育委員会では、本年１月末に北海道教育委員会が定めた部活動のあり方に関する方針を踏まえて、新年度において策定をいたします市立学校における働き方改革のガイドラインとあわせ、市立学校における部活動の方針を策定することとしております。 さらに、各学校におきましてはこの教育委員会の方針を受けまして、個別に活動方針を策定することとなっておりまして、今後はこれらの方針に基づいて、学校長、部活動の顧問、生徒及び保護者との共通理解を図りながら、教員、生徒双方の負担が過度なものとならないよう、適切な部活動の運営体制を整えてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（草島守之） 18番松永征明議員。
◆１８番（松永征明議員） （登壇） ２回目のこれ質問というか、教育長にお尋ねをしたいと思いますが。 先ほどの阿寒町総合運動公園の指定管理者制度の効果についてどう評価しているかという質問についてですね。新聞で、けさの釧路新聞でも報道されているし、２月27日の新聞でも放送されておりますが、この阿寒町の総合運動公園ができたおかげで日本大学のサッカー部の人が２年合宿に来ている。その中の１人、金子選手って人がコンサドーレ札幌と契約を結んだことが。 それで、私はそこで何を紹介をしたいかというと、新聞には出ておりませんけれども、北海道コンサドーレ札幌オフィシャルサイトってこれ。この中に金子選手と金子選手が所属する学校の川津という人、監督のコメントが出ています。コメントを紹介をしたいなと、こう思っています。 この金子選手は、今回の内定は釧路の合宿がなかったら実現しなかったと思いますと。合宿をするに当たって携わってくれた釧路の皆さんに感謝しています、こういうコメント出してます。 それと、監督はこういうコメントを出してます。この出会いのきっかけとなったのは北海道合宿において釧路市阿寒町の皆さんに多大な合宿を支援していただいており、この場をおかりして感謝を申し上げる、こういうコメントが出ています。 私は、このことから考えればもっともっとこの運動公園、わずか芝生化して２年、３年目ですかね。だから、もっともっと教育長の高い評価があってしかるべきだし、そういう言葉があってこそ指定管理者が励みとなってまたこういう事業に多く取り組むものだろうと、こう思って実はこのことをわざわざ１回目の質問に入れたわけですけども、残念ながら２月27日の北海道新聞、けさの釧路新聞、これに掲載されているからこのことは見て教育長もわかっているかなあと思ってこの質問をさせていただいたところでありますが、残念ながらその評価は得られなかった。困ったなと。そういうことで、もう一度教育長の運動公園の指定管理の成果、こういうものを踏まえてもし感想があればお聞かせをいただきたいなと、こう思っております。 これで終わります。
○議長（草島守之） 理事者の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 松永征明議員の２回目のご質問にお答えしてまいります。 実は、私はその新聞記事のみならず、ホームページのほうも拝見をしておりますし、その内容を見て大いに感謝、感激をしたところであります。そのような意味では、地元ＮＰＯ法人から平成28年４月から指定管理者としていろんな事業の企画立案等々に懸命にご努力をいただいていることは改めてこの場をおかりして高く評価をし、感謝をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
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△散会宣告
○議長（草島守之） 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時０９分散会
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